♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2024年10月

★自民政権の 価格転嫁のための下請け法改正について

★石破自民政権が、価格転嫁を促すための下請け法の改正をしようとしているようだ。
・・・下請け法自身は、1956年に下請けイジメを禁ずる基本法として制定された古い法律。その後、運用改正されてきており、この11月にも、60日以上の長い手形の押し付け禁止などの運用改正はする。
・・・しかし、石破政権の思っているのは、この際、大きな改正をして、中小企業のコストアップの、大企業への価格転嫁が促されるようにするものだろう。
・・・「下請け」には下請け法上の狭い定義もあるので、下請け法の改正でこれを目指すのが適当かどうかとの基本問題もあろう。
◆ しかし、それより何より、問題は、報道から見ると、石破政権の考えている改正法の基本的中身が、まず「コストの価格転嫁を妨げてはならない」みたいな「思想」をうたい、更に「価格転嫁の協議の場を設けないといけない」みたいな「規範」をうたうのが精々で、それ以上、具体的な適正ルール作りは難しいことだ。
・・・最大の根本要因は、私が何度も言う通り、そもそも日本の特に中小企業は企業数も過多だが、更に本質的に、横同士の差別性のないまま、過当競争を、特に価格面で行ってきている、その根本的構造にあるからだ。・・・そして自民政権の施策は、そういう中小起業や零細企業を「保護」する施策のみで、産業内の再編・統合という痛みを伴うが日本を進化させる施策は、長らく嫌ってきたのだ。そこに根本的問題がある。長きにわたり最低賃金が世界最低水準に据え置かれてきたのも、自民政治の同様の根本体質からだ。
・・・売り手中小企業のコスト転嫁の交渉の実態も、大手の買い手が価格を買い叩く前に、売り手企業が「価格据え置きでいいです」と自分から言うとか、あるいはライバル企業が「ウチに切り替えてくれるなら価格下げますよ」とか言ったアプローチをすることが多いと理解されている。
・・・ならば、売り手が価格アップしようと言わないのを、無理に価格アップ提案させ、それを買い手に受けさせるのは、自由経済の基本原理に反する統制経済になる。
・・・しかし、自民党はもとともその本質は自由経済主義というより、前述の通り、地方の商・工・農・水・林の多くは零細業者を「保護」する政党であるから、実質統制経済になっても、保護を優先するのだ。・・・もっとも、民主党系も連合の票への依存体質にて、労組の利権の擁護が基本だから、国民民主と言えども「改革政党」とは言えない。
・・・しかし、価格転嫁問題は、統制経済で問題緩和するのではなく、痛みを伴っても、産業の再編・統合を進める諸施策(これまで私は具体的に税制関係などの提案している)で、産業そのものが自由主義経済原理を維持しつつ進化し、大手買い手に対して、自ら、より交渉力・提案力のある、強い、日本の中小企業になっていく、それこそが本来のあるべき方策なのである。
◆ 実は、これまでの政党では、業界内再編促進に少し通じる政策を言っているのは、自民党と維新であろう。・・・しかし、専ら事業継承支援、程度の差の税制支援程度で、私のように、M&Aに伴う売り手オーナーの譲渡課税の大幅軽減、統合後企業の5年間法人税免除とか、あるいは、信金など出入り金融業者への仲介料をはずむこと等、また、M&Aで却って雇用は維持されるケースが多いが、M&Aに際しての雇用のsafety netも必要だ、、、と言う、そういう思い切った施策にまでは行っていない。
・・・また、現時点では国民民主は、政策中に「下請け保護制度や事業承継制度など、中小企業支援策を強化します」というだけで、自民の保護的な支援策と余り変わらない。
・・・政党はみな、事業オーナーの痛みを伴ったり、移行に際して被雇用者の雇用不安の発生し得る業界再編・統合には積極的でない。なら、価格転嫁の統制経済法案だけでは、殆ど何も変わらないだろう。
・・・日本、まだまだ、これからだ。  Nat



下請け法 nikkei.com

★国民民主の減税策での自民とのすり合わせを注視しよう

★国民民主党の「所得税制上の控除額103万円の178万円への引き上げ策」download
ーーー自民とのすり合わせが始まったようだ。
私としては言っておきたい:
(1)自民が法案整備に ”協力” する見返りが問題だ。
・・・「政治」だからgive & takeがないと進まないが、国民民主が「give」するものに「数の論理」的なものであればある程、私としては、幻滅になる。
・・・例えば、「補正予算案の成立に向けて、はなから”反対”姿勢ではなく”是々非々”姿勢で当初からの策定・検討過程に参画する」といったお約束までは、まあ、いいだろう。しかし「補正予算の成立に協力する」とまでなると、中身に依らず、自民に組みする「数の論理」に近づく。・・・難しいところだが、その辺を私としては注視したい。
(2)もう一つは減税だから、財源議論が必須。
・・・まず、先日、最下部のリンクの通りここに書いた通りだが、減税の結果の国・自治体の歳入が純減する規模のシミュレーションは簡単ではない。昨日、政府が7.6兆円という試算を出したと報道されているようだが、どう試算したものか。
・・・前回指摘した通り、103万円が「壁」になるのは、配偶者(150万円が「壁」)以外の扶養家族控除ある人だけだから、103万円を「壁」と意識している人は必ずしも多くはない。これが130万円の社会保険料が急に発生するホントの「壁」の引き上げならば、就労時間を増やす効果あるが、103万円の方は「壁」の面が乏しいので、就労時間増大に直接は繋がりにくい。(この点、報道の解説は、所得控除と扶養控除につき正確に報道してない気がする。)
・・・しかし、家族のない単身者を含めて、国民民主案は「最大55万円x税率」の減税効果あり、それが励みになり就労時間増やす人がいるだろう、とか、減税分、消費を増やす人がいるだろうなどの、経済活動の活性化効果はあり得る。
⇒ ① : しかし、そのような活性化を歳入増に換算してシミュレーションするのは難しい。そこをどうするか?
⇒ ② : あと、国民民主の想定する見合いの「増税」策は、明確ではないが、富裕層への課税強化に触れている。その具体策で適切と思えるものが何か? だ。
・石破さんが一瞬言っていた金融所得課税(現在20%を引き上げ)は一案だが、どうだろう。また、今回の国民民主減税は、「55万円x税率」で富裕層にはより大きな減税になるから、その分、所得税の税率表の上の方を見直すのか?
・・・あるいは多額の新規国債発行を持ち出すのか?・・・これはかなり難しい論議になる。
・・・いずれにせよ、この辺のことで、国民民主が自民にすり寄り、
妙なものを飲まないかも注視だ。
◆ 以上、難しい話なので、一般国民に分かりやすい解説は難しいが、ここで国民民主が、どのように「信念」を貫けるか、皆で注視すべきだろう。   Nat
 <昨日の私の投稿>拙文

★今回の比例区結果を、日本を変える第一歩に! ・全く伸びなかった立憲民主   ・大きく伸ばした国民民主

★衆議院選挙の比例区、政党別の得票数のちゃんとした表、昨日漸く総務省が出したので、改めて見てみた。465028049
・・・圧倒的に目を引くのが、立憲民主の横ばい、国民民主の激増だろう。 

 ⇒ つまり: 

①立憲の議員増は立憲が伸びたのではなく自民議員がコケたのが本質だ。小選挙区だから、二大政党の自民候補が自滅したら、その結果、残った立憲候補者が何となく当選しただけなのだ。

②一方、国民民主は支持を大きく増やしたのだ。(比例区の議員数が3人足りなくて足きりになったくらいだ。)
・・・そして、維新が大きな減少。元々大阪ローカル政党が悪乗りして、イケメン・イケジョ候補者で全国政党を目指しただけだから、元の大阪ローカルに戻っていく過程だろう。
・・・あと、れいわも、結構伸ばしている。
・・・公明は、そもそも教勢の減る一方のSGの党だから、減り続けるのが当たり前で、誰ももう数字を見ない。
◆ 要は: 私が選挙前から望んでいたことだが、「日本の改革への二大抵抗勢力の自民・立憲民主が衰退し、替わりに日本を変えていける野党に躍進してほしい」という方向に、もしかして、大きく動き始めたかも知れない、ということだ。
・・・山本太郎の小気味よいセリフで投票を増やしているれいわも、そのうち実態がバレるだろうから、れいわも、当面は「自民・立憲ではダメ」の声を、国民民主の片隅で受けとめているので、別に良い。
・・・これから国民民主が自公政権とのdeal by dealで「らしさ」の実績を積み上げていくと、来年7月の参議院選挙で、今回の動きが更にホンモノになっていくことが期待される。
・・・すなわち、まだ今回の選挙は本質的には「自民の裏金オウンゴール自滅」でしかないものの、結果的にそれが「日本を変える政治」への第一歩になればいいのだ。   Nat

★旧来の「数」の原理には組みしないだろう、玉木国民民主

★昨晩から書いている通り、日本の政治が、もしかしたら、新しい世界に入りつつあるかもしれないと思う。
・・・これまで「政治」というと、「数」(=人数)。議会で過半数抑えた与党の勝ち。
・・・「数」に勝る政権与党の言うことが、日本全体のためになるならないには関係なく、その政権与党を支える利権勢力のためになることが通る。
◆ 処が、今、もしかして、この「数」の論理だけではなく、「日本にとって正しい政策」も、今後は通っていく可能性が出てきている、そういう新しい時代に入りつつあるかもしれないと思う。尤も、私の生きている間には、少しだけしかそうならないだろうが。
・・・と、大げさに言う、その背景にある思いは以下だ。
▶ 自公政権が過半数割れした少数与党になることになった。
・・・となると、これまでの「政治=数の論理」という発想のみの世界では、次は「誰が自公少数与党に連立を組んで、過半数の「数」を構成するか???」ーーーもうこれにのみ関心が集中している。
・・・だから、マスコミは、ただだたひたすらに「国民民主との部分連立ありか???」、もうこれ一色だ。
・・・「たましい」「信念」「政策」などは無関係に「数」が出来ればよく、「数」を作ったら「勝ち」、これが従来の原理だから、従来原理に染まったマスコミも、そのセンスでのみ追い掛ける。
▶ 今、そのように、マスコミなどの関心、「数」のために、自民と誰が組むのか???という関心の中心にあるのが国民民主党だ。
・・・しかし、玉木代表がTVなどでもきっぱり言い切っている通り、「連立はない」、「部分連立は定義が不明だからコメントできない」というのは、私はほぼ100%本気と受け止めている。(もちろん政治家だから、三枚くらい皮を剥いた下の深層心理までは分からんが。)
・・・今の玉木国民民主党は、2017年以降の民進党(元の民主+維新の合流党)に小池百合子の希望の党運動が合流し、その後、小池の排除の論理への日本文化的な反動で、枝野・野田・岡田らの今の立憲民主の野合集団が形成されていく。その中で、たとえ超少数になっても「あの人たちとは政策が違うから、数のために一緒にはならない!!」と信念を貫いたのが、今の玉木国民民主党である。
・・・私も、まさか、その国民民主が、日の目を浴びる日が来るとは思わなかったが、ひょんなことから、今、それが起こっている。
・・・という経緯を考えると、玉木国民民主が「数」のために野合することは、私は絶対あり得ないと思っている。それをした途端に終わってしまう。「自民とも立憲とも違う政策政党」というのが命なのだ。
◆ だから、私は、今後、国民民主は、deal by dealで、国民民主の具体政策を、自公とのdealを通じて実現していくことに注力し、自公の「数」の原理に組みすることはない、と想定している。
・・・その結果が、来年7月の参議院選挙につながる。
◆ ああ、もう私の生きている間には、大きな政党ガラガラポンは見れないと思っていたのが、ちょっと期待が出てきた。
いいね、いいね、いいね、だ。  Nat download

★国民民主の103万円上げの減税案は、ホントはどうなのか?

★自公政権が過半数割れ政権になるので、にわかに、特に国民民主とのdealが注目されている。download
・・・そして、国民民主の「103万円の壁を178万円に上げる」策がdealの対象とか、にわかに取り沙汰されている。
◆私はこれまで、国民民主の政策の7割くらいには同調するが、と言ってきたが、残り「疑問の3割」がある。
・・・特に、自民も野党も、経済政策になると、どこもかかしこも「人気取りのバラマキ、財源は言わない」だ。
・・・国民民主も、同様で、「103万円上げ」、「賃上げされるまで消費税5%」などと言っており、他同様のバラマキである。財源は、他よりも少しは語っているが、積極財政やインフレでの税収増で・・とか言っているのみで、しっかりした財源議論は国民民主も避けてきた。
・・・だから、私は国民民主の経済政策については、概ね保留である。
◆ ただ、その中で、「103万円上げ減税」が自民とのdealでにわかに着目。だから、今日はそれへの私の問題意識を書いておく。
(1)まず「壁」について: 「103万円の壁、130万円の壁」とか言うが、103万円には実質ほとんど「壁」はない。130万円にはある。
・・・基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足した103万円の基本的所得控除があるので、年収103万円までは所得税・住民税が掛からないということだ。
・・・しかし、年収103万円を越えて、例えば年収120万円になると、103万円の控除を引いた差額の課税所得17万円に、所得税5%、住民税10%の計15%かかり、2.6万円の税金が発生する。
・・・一方、130万円の社会保険料の「壁」はこうだ。妻とかの年収が130万円以下の場合は夫とか配偶者の社会保険でカバーされるが、妻の年収が130万円を越えると、突然、夫の社会保険から外れて、健保や年金料がチャージされる。つまり130万円超えると別世界になる。そこに「壁」があるのだ。他方、103万円の税金のほうは少し超えても、越えた分に課税されるだけだから「壁」はない。(正確に言うと、扶養家族控除の条件としての家族の年収103万円以下と言う意味では「壁」はある。)
⇒  よって、まず基本的に「103万円の壁」はない。主婦とかも年収103万円以下に抑える動機は乏しい。一方、130万円は厳然たる壁だし、壁以内に抑える動機は大きい。つまり、年収130万円超えて131万円になると、突然、アバウト15%程度、年に20万円とかの保険料を天引きされてしまう。
(2)では、国民民主の「103万円を、75万円上げて178万円に」は何か? 要は、所得の控除額を178万円にあげる、つまり、年収178万円までは無税にしようという提案だ。壁の取っ払いではなく、単純減税だ。 
・・・例えば年収170万円の人は、これまでは103万円を越えた部分の15%ほど、年10万円を税金で取られていた。それがゼロになる。これは庶民には大きい。
(3) では、これだけの減税だから、国中では大変が減税総額になる。共産党が7兆円とか試算して、国民民主の案は非現実と批判する所以である。
・・・しかし、国民民主はその財源を示していない。(その上、一時的に消費税5%とまで言っていて、結構調子良すぎる。他の野党もだが。) インフレ、積極財政での国の税収増、、と言っていて、それはあるかもしれないが、確定的「財源」とはいいにくい。
・・・私の思い当たる他の効果: 前述の通り、「130万円の社会保険の壁」は厳然とあり、多くの主婦が年収130万円以下に収まるようにパート収入などを抑えている。 もしかすると、今回の国民民主減税が実現すると、125万円の年収で税金を3.3万円払い、社会保険料ゼロの主婦が、もっと労働時間を増やし年収200万円くらいする気が湧いてきやすいかもしれない。何故なら、年収200万円になると、国民民主減税で税金は、年収178万円を越えた部分にだから、前の3.3万円変わりない、一方社会保険料は27万円になるが、手取りでは、以前は122万円、今後は170万円になる。・・・つまり、所得税が大幅減税の分、「壁」の突破ではないが、就労時間を大きく増やす気が高まる、という効果はあるかもしれない。共産党はその辺は見込んでない。
⇒ 上記試算例の場合、税金は増えない計算であったが、多くの人で就労時間がもっと増えると政府の所得税歳入もその分増える可能性はある。
◆ 以上、ごちゃごちゃと計算してきたが、国民民主の減税案は、財源や、庶民への影響を含めて、まだまだ分析が必要である、ということを、私は言いたいのだ。まだ、いいとも悪いとも決め難い。
・・・しかし、自民とのdeal話ばかりが先行してしまっている。
それは、余り良いことではないと思う。  Nat
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