♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2024年12月

★日経株価最高値に踊る日本だが・・・

★今年も色々ここに書かせていただいてきたし、読んでお付き合いくださった皆さんにも御礼を言いたいが、年末にあたり、最後の振り返りをしておきたい。そして、今年も日経新聞への嘆き記事を色々書いてきたのだが、どうせなら、それで私の今年の締めくくりとしよう。
◆ 日本株屋新聞みたいな日経新聞だが、今日の社説(コピー添付)で「年末値としても最高値となる歴史的な1年となった。この流れを途切らせることなく、持続的に株価の上昇を期待できる市場へ磨いていかねばならない。」と書いて今年を終えようとしている。
・・・そして、なぜ株価上昇してきたのか??との根本的問いへの日経の答えとしては、「脱デフレの機運が高まり、企業も稼ぐ力をつけてきたことが日経平均を高値に押し上げたのは間違いない。」と決め込んでいる。
・・・日経新聞から見て課題はないのか?というと:
1)「大きな課題は経営効率だ。・・・肝心の自己資本利益率(ROE)の改善につながっていない。」とROE向上を最初に持ってきてしまっている。あ~あ。
2)その後の方で「果敢な経営資源の配分が今ほど問われているときはない。事業を選別し、成長分野に積極投資する。」と教科書的に付記しているが、順序がまるで違うだろう。
◆ 日経新聞がそう出るなら・・・私は、5年前の年末との対比をしてみよう。・・・私の即席の比較表を添付しよう。
【1】まず、日経株屋新聞がお悦びの日経平均株価:
・・・2011年からのアベノミクスの結果、2011年に77円だったドル円が160円にまで円安になり、それを主因として、日経平均株価は2011年に1万円だったのが、今や4万円にまで上昇。まず、この大局観が必要だ。
・・・ここ5年で見ても、私の表のとおり、上昇を続け、1.69倍で4万円レベルになってきている。
【2】 株価上昇の主因:
・・・1.69倍の要素分解だが、私の表のとおり、企業収益の向上「EPSのアップ」1.52倍 X 企業収益の将来成長期待の指標である「PERのアップ」1.11倍=1.69倍 となる。
・・・PERは1.11倍しかアップしていないが、少しアップしているのは、東証とか株屋さんたちの「資本効率経営」とかに踊らされた企業らの株価が、その分改善したことも背景にはあろうが、所詮、米株のPERが平均23倍とかであるのに対して、日本のPERは16倍くらいだから、日本産業の成長力にさしたる期待まではしていないことを表す。
・・・結局、今の足元での収益改善(EPSのアップ)が株価を押し上げていることになる。
【3】では、「収益改善」の本質は何か?
1)今年は自社株買いなるものまでが推奨され、株数を減らして見かけ上のEPSを高く見せる運動まで流行ったが、それで全体のEPSが押し上げられたほどではないだろう。
2)EPSの「改善」は実際の企業収益の絶対値が膨らんだことが大きいのだろうが、その本質は何か?
① 日経社説は「脱デフレの機運が高まり、企業も稼ぐ力をつけてきた」からと決め込む。・・・コストインフレの世で、確かに、日経平均を構成するような大企業は値上げができて、企業によっては、インフレ以上の値上げ(一種の便乗値上げ)をしたり、大企業社員の賃上げをしたりしたところもあったろう。・・・しかし、日本経済の太宗をなす中小・零細企業ではコストインフレと賃上げ圧力で収益圧迫に晒されてきたのだ。・・・大企業中心の日経平均はそれを物語らないのだ。
② 企業収益への円安の寄与度の定量分析で、ここで引用できるものがないが、以下を書いておこう:
イ)日本企業の国内単体決算: 輸出比率の大きい企業(大企業に多いが)では円安メリット、一方、国内市場型(中小・零細はこれが多い)は円安苦境。
・・・日経平均を構成する大企業中心だと、円安メリットが少し勝つ傾向にあると思うが、日本産業全体では、円安苦が強い。
ロ)日本企業、特に日経平均構成の大企業、大きなグローバル企業の海外連結収益: 今や上場企業の連単倍率は1.1~1.2倍くらいだから、海外の連結利益が平均的には1~2割を占めていて、これが、円換算では、 5年の間に44%も膨れた計算になっているのだ。これは大きい。・・・要は日本企業の国内の収益力が横ばいで低迷でも、海外の連結利益が計算上膨れているだけという企業が多いのだ。・・・そして、それは、庶民の日本国民の生計を潤さない。株を持っている人の資産を押し上げるだけだ。
ハ)ということもあって、一般的に言わていることだが、三井住友DSアセットマネジメントの分析によれば、ドル円レートが1%円安方向に変化すると、日経平均株価は約1.3%上昇する傾向があるとあり、それで暗算すると、44%円安では57%株価上昇に繋がるという計算になる。ここ5年の日経平均の上昇率69%アップにも符号する。
⇒⇒  以上から、私としては、日経新聞のお悦びの日経平均株価のアップは、その本質において、大半は、円安主因と考えるのである。
⇒⇒ しかも、円安の原因は、2011年からのアベノミクスで77円だった円ドルが160円にまで円安に大きく振れたこの13年間、その本質において、終始一貫、日本だけが異様なマイナス金利、ゼロ金利をやってきたことにあるのだ。
・・・だから、株価上昇の本質的原因を、日本企業の本質的収益力向上だとするような立論、日経が書いているような「脱デフレの機運が高まり、企業も稼ぐ力をつけてきた」からというのは、美化し過ぎもいいところだ。・・・日本の異様な金融政策、それが超円安と見かけ上の株価高を産んだが、それはもはや弊害の大きい黒田日銀政策のもたらした、いわば「あだ花」としての株高なのである。
・・・しかし、それをそうと言えない、これが、日経のような御用新聞の限界だ。植田日銀でも、アベノミクス以来の異様なマイナス金利の弊害について述べているのに、日経は、13年間の自公政権の政策を非難することにもなる、「金融的な現象の円安への大きな振れが、見かけ上の日本企業の収益を膨らませ、日経株価の見かけ上の上昇に結果している(だけ)」と言った論説は張れないのだ。
・・・だから、年末に、替わりに、私がそれを言っておく。
⇒ 日本において、中期的には、今の異様低金利は維持できず、欧米も高金利の是正に動く。・・・円安は、構造的にしつこいが、中期的には120円などの方向に動くだろう。そのように円安ギアが逆転する時が、日経株価の円安バブルが弾ける時ということになる。私の水晶玉ではそれが見える。・・・以上が私の年末総括。いつもとおり、日本経済・産業に辛口でではあるが、実態だからしょうがない。勿論「来年、好転するだろう」なんてことも言わない。・・・では、良いお年を。  Nat

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★新規国債発行が幾ら減っても、「財政は厳しい」としか言わない財務省 ー その②

★財務省は、今回「新規発行国債がまだ28兆円もある・・・だから減税の財源はない」と言っているのだが、新規発行国債額が、2020年の100兆円から、2023年度・24年度の30兆円台に減り、そして2025年度は28兆円に減るとの実態からすると、それはまるで説得力ないと、その①で書いた。
・・・本来、財務省が得意なセリフのは、フローである新規発行額の方ではなく、ストックの国債発行残高が 1100兆円にも積み上がりGDPの260%、諸外国中最悪!!」である。
これに対して、私は10年以上、日本の財政は世界一、突出的に健全と主張し続けてきた。
・・・簡単に言うと:
①日本政府の借金は政府資産と相殺した純資産から日銀保有国債を除外すると実質、日本政府=無借金であること
②日本国民と企業の金融資産(借入金引いた「純」ベースで)2000兆円あり、それが増え続けていて、日本の国債1100兆円は日本国内で楽勝に支えられていること
③日本の対外総合収支は海外からの金利・配当などで潤い大きな黒字であること
④いざとなれば国際通貨である円の発行権が国・日銀にあるので、円国債の償還原資は絶対なくならないこと
・・・である。
(※ 個別の反論は、私にも反論の反論があるので、心して反論願いたい。)
・・・そして、いつも溝口の日本財政健全度世界一のチャート(また添付)を付けている。ff62ec06
◆ 今日は、年末に当たり 、上記④の「いざとなると」を含めて、国債残高はどの辺まで膨らんでも多分大丈夫か、につき、もう一回書いておこう。・・・結論は、私は、あとざっくり800兆円とかはOKと思っているのだが・・・。
・・・なんで、800兆円というかというと、今後、日本の少子化高齢化が一段落し、日本の人口が6千万人とかで安定縮小均衡に至るまでに50年とか掛かるとして、その間に社会保障費のギャップを埋めるのに、年に15~20兆円の追加・純増の国債発行が必要だろうと私は思うから、国債残高の増加800兆円くらいは覚悟したほうがいいだろう、しかし、それは可能という意味である。
◆あと、800兆円くらいなら、国民の純金融資産で見合うだろうから、日銀に無理させなくても、国債の国内消化も可能であろうとは思う。・・・しかし、年により消化が不足したら、その時は、今まで同様、日銀がお金を印刷して、それで引き受ければいい。(直接買うのは財政ファイナンスで適法でないが、どうせ市中銀行経由迂回買い付けするから大丈夫。)
・・・・しかし、ここで、皆は、政府が累計1900兆円もの国債を抱えて、返済していけるのか、利息雪だるまにならないのか?と心配するかもしれない。
・・・そこで、ちょっとMMT的になるが、敢えて、書いておこう。以下のスキームにより、国債残高は実質、問題にならないように出来るのだ。
⇒ 即ち、財務省が過多と思う国債残高部分は、見合いの日銀保有の国債部分と合わせて以下のリスケをし、実質、無しにするといいのだ。それを例えば500兆円分くらいやればいいのだ。
1) その部分の国債を、将来の利息も元本に組み入れた金額の永久国債に切り替えるのだ。そして、その無利息の永久国債を日銀が保有する。永久に返す必要も利息が発生することもない。
・・・・それでも気持ち悪いなら、貸し手(日銀)と借り手(政府)は親子だから、親子間で、永久債を消去してしまう手もある。ただ、それやると、政府に巨額の債務免除益が発生、日銀に債権放棄損が発生し、日銀は形式的に債務超過になるから、また、政府がその分、日銀の増資とかすることとなり、面倒くさい。・・・もっとも、上記の操作は全部、法令の改正が要るので、国会で最も適当な形態を決めて法改正して進めてもらうことになる。
2)しかし賢明な読者諸氏は、日銀の債務サイドの市中銀行の当座預金の利息負担が日銀に残ると喝破されているだろう。しかも、今後、金利は上昇する。
① しかし、それが嫌なら、その部分の当座預金は、一定の時間をかけて日銀券で返済してしまえばいい。(ゆっくりやると絶対超インフレなんかにはならない。)
② あるいは、法制改訂が要るが、日銀の利息なし(か超低金利)当座預金部分の割合を大幅に上げるといい。 市中銀行も資金余りだから、日銀に当座預金するしかないだろうし、それが嫌なら、上記①の通り日銀は返してしまえばいい。
・・・これらの操作に対して、財務省的・識者的には「日本の財政規律が喪失したと見做され、日本の信任喪失になる」とか言うだろうが、これまでも、国債の半分を日銀が抱えていて、充分「信任喪失」の型はもうやってきている。それでも海外の日本国債に対する信任低下と思われる現象は、いくら財務省系狼少年が「そのうちに来るぞ!」と言っても、起きそうな兆しは全くない。
・・・だからといって、私も、軽薄にあと800兆円国債をふやせとは言わないし、市場をにらみながら着実に進めていくべきだが、財務省の前提である「国債=悪、早く返してしまいたい」は、国賊的なコメントであろう。  Nat 
 

★新規国債発行が幾ら減っても、「財政は厳しい」としか言わない財務省

★国民民主の103万円控除額の大幅引き上げに対して、自民税調は「123万円以上では、控除額のインフレ是正を越えて、減税になってしまう」と拒否した。・・・アハハ、国民民主も(たぶん国民も)実質的な減税で手取りアップを希望しているのに、自民税調は税制の技術的修正の話をしている。アカン。話が全くすれ違っている。・・・でも当たり前だね。税調は税制の仕組みを毎年遂次微修正するための組織な一方、国民民主は政治をしているのだからね。
・・・なら、政治的課題、政策的課題としての「所得税減税」の是非だが、税調は別にして、まだ自民党という政治団体総体としては、実質日和見を続けている。一方、財務省は早速「歳入伸びたが、大規模減税は適当でない」(加藤財務相)だと。
・・・財務省の辞書には「減税は適当」という言葉はないので、それを期待するだけムダなんだが、加藤大臣のセリフは「(歳入増でも)28兆円もの新規国債発行が予定されているから」だから、笑える。
◆ 日本政府の新規国債発行額だが、2023年度、2024年度、共に35兆円。それが、2025年度予算では17年ぶりに30兆円を下回り28兆円で済むというのが実態である。更に言うと、コロナの2020年度は100兆円、21年度、22年度は50兆円を超えていたのだぞ。それが28兆円にまで減ったら「お~~、ずいぶん楽になった」というのが普通だろう。
・・・しかし、財務省は「税収が着実に増えて、国債依存度が少し減ってきて楽になってきました、皆さん」なんて、絶対言わない。財務省は、新規国債発行が一桁兆円、あるいはゼロにまで減らない限り、「楽になったから減税しましょうか」と言い出さない、そういう役所である。 Nat

★ROE20%を掲げる、超・的違いのトヨタ

★今朝の日経新聞がトヨタがROEを、今の11%くらいから20%に高める計画との報道をしている。
・・・それで、またぞろ日経は「株主重視」「資本効率重視の経営」とか、書いている。
ほんとに日経は、「株主重視」「資本効率」が好きなようだ。
もっと、本質的な経営評論をするのでないと日本経済新聞との社名が泣くと思うが、もう東証やら証券会社など ”株屋さん” 同様のノリになっている。日本株屋新聞だ。
・・・勿論、従来の日本は、経営というと、その企業ムラのためであり、株主重視、資本効率重視の、米国的な発想は弱かったから、少しは、そういうものを、というのなら分かる。
・・・しかし、今の日本では逆になって「株主重視」、「資本効率重視」ばかりが論じられるが、その大半は株屋さんの発想からであることが多いのだ。
◆ 日経によるとトヨタの幹部は『ROEについて「世界で勝つためには20%くらいを安定的に出さないといけないのではないかという話をしている。小さなアセット(資産)から大きな売り上げを生み出す」と話す。』とある。
・・・しかし、私に言わせると:
イ)ROEが高いと「世界で勝つ」のではなく、世界で勝つ経営をした結果、ROEが高まることもあり得る、というのが本来だ。
ロ)「小さなアセットから大きな売り上げを」というのも、確かに、従来の製造業の発想「増産のために新工場を建設しアセットを大きくしていくことで売り上げも伸びる」という事業モデルではなくなってきている。自動車はCASE (connected, autonomous, shared&services, electric)になると言われている通り、その為の研究開発投資が大きく、製造工場という製造資産の意義は半分になってきているのはその通りだ。つまりアセットと売り上げの関係の意味論が変わっては来ている。しかし、それがROE20 %発想に短絡する訳ではない。
◆財務指標でトヨタの問題を述べるなら、問題はROEではない。圧倒的に、PERが11倍くらいしかないことだ。日本の大企業の平均が今15倍くらいなのに対して、トヨタは11倍台。
・・・要は、既にトヨタはありとあらゆることをして「儲け」を最大化している企業であり、これ以上、儲けがドンドン増えることはない、と目されているということなのだ。
・・・そして、自動車業界そのものが、EV化の大きな潮流の中で、今こそEVはやや足踏み状態、トヨタは全方位商品政策が少し評価されてはいるが、それでも「トヨタこそ世界の勝者」とまでは株式市場は見てないことを意味する。
・・・PERだが、米テスラは100倍を超えている。中国のEVの覇者BYDは一時100倍越えていたが、今は23倍くらいになってしまっている。しかし、トヨタは11倍でしかない。
・・・つまり株式市場は「トヨタはもうこれ以上はない」と見ているのだ。・・・それを突破する作戦が「ROE20%」とは、的違いも甚だしい。世のCASE潮流の中で、トヨタがどういう自動車事業戦略を展開していくのか???? もうこれしかない。なのにROE論を論じているならトヨタに明日はない。

         Nat

nikkei.com_toyota ROE_page-0001

★着実なる税収増

★今朝の日経新聞でも報道している通り、日本の税収が24年度の73.4兆円が、25年度見通しでは78.4兆円と5兆円増収になる見込み。
◆それで、日本の税収の推移を改めて見てみよう。添付する。税収suii_page-0001
・・・金融危機で落ち込んだ2008、2009年度を脱してからは、ご覧の私の引いたオレンジ色の矢印の通り、一貫して増収してきている。
・・・2019年度に消費税が10%に上がったので、特にそれ以降でみよう。ただ2020年からはコロナだから、2022年度から見て、2022年度の71.1兆円 ⇒2025年度78.4兆円と、ここ3年だけで見ても、3年で7.3兆円の増収、年率3.3%の増だ。
・・・その間の消費者物価上昇は年2.5%ほどだ。・・・物価上昇と共に、消費税と法人税の収入が物価以上に上がっていることになり、グラフでも黒線(消費税)と紫の点線(法人税)が力強く伸びているのが分かるだろう。
・・・そして、これは実に当たり前であって、日銀が安定物価上昇率2%を目指している通り、毎年2%物価が上がる社会においては、基本的に政府の税収も着実に増えるのだ。・・・そして、金利率も物価と共にジリ上がりするが、借金の元本返済の意味での国債償還の金額負担は、物価が上がると実質目減りして楽になる。だから、財務省としては、税収は伸びるわ、国債償還負担は実質目減りするわ・・・で、内心お悦びであろう。
◆ 折しも、国民民主がいみじくも指摘した103万円の控除額の30年据え置き(と学生等バイトの親の控除廃止の壁の103万円問題)の解決を通じた手取り収入の改善案に対して、自民税調は123万円に上げるのが精々、でないと財源がない、と突っぱねている。
・・・財務省の試算で、国民民主の言う178万円に上げると7兆円の税の減収になるというのを、自民税調ももっぱら指摘している。
・・・そして玉木国民民主は、マスコミなどに「財源問題の対策を自ら提案せず、与党に考えさせる無責任」などと言われている。
・・・一方、玉木国民民主は、敢えて、ちらっと富裕層の保有土地への新課税などには触れているが、それ以上に、富裕層所得税や金融所得課税などには踏み込むことを避けており、他方、今後の税収増は7兆円くらいはあるはず、、、、というのに留めている。
・・・財務省のデータは、与党税調でないとなかなかアクセスしづらいとも報道されており、国民民主はそれを理由に、上記以上の突っ込んだ財源対策案には踏み込んでいない。
⇒ しかし、私の思うに、それが戦術としては賢いのではないか?
・・・国民民主が、なまじ、中途半端な情報に基づき、新しい税制案などに踏み込んだ具体提案をしようものなら、自民税調もさることながら「玉木憎し」の財務省が、よってたかって玉木つぶしの反論を浴びせかけるのは眼に見えている。
・・・国民民主の言うとおり、今後の税収増は、実際にはかなり期待できるであろうが、財務省は「そんなものは当てにならない」「増収があっても、国債残高縮小に消えてしまう」などと言うばかりであろう。
・・・また、財源としての具体的な増税案は、富裕層関係の案であるにしろ、言い出したほうが政治的には損する。チキンレースみたいなものだ。
⇒ だから、我々としても、財務省、自民税調には、この税増収の絵でも送りつけた上で、それ以上、余計なこと言わずに、玉木国民民主の言うように「財源は与党でお考えいただきたい」でいいのだと、私は思う。・・・財務省に洗脳されている日経などマスコミは違うようだが。(そもそも私なんか、国債は今後40年くらいかけてあと800兆円くらい増やして、少子高齢化の日本が最終的に縮小均衡に達するまでのギャップに充当すべきだという人だから、財務省・自民税調とは会話にもならないしね・・・。)  Nat
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