♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

2024年12月

★日本の時間・就労者あたりGDPの世界順位低下の本質

★今朝の日経に、また、日本の一人当たりのGDPが韓国にも抜かれ、OECD38国中の22位にまで後退、という記事が出ている。(コピー添付。)・・・本当はどうなんだろう??ということにつき、少し書いておこう。
【1】日本は、そこまで、ダメになってきているのか?
(1) 日経の表は、GDPを総人口で割り算する GDP per capitaだ。それで、韓国にも抜かれたという報道だ。・・・GDP per capitaは国民一人あたりの生計水準の指標にはなる。しかし、日本の経済・産業の実情を考える場合、働いてない人も含めた全人口で割り算  するGDP per capita でない指標の方が好ましい。
(2) そこで、ここで「労働生産性」という観点から考えるため、GDPを就労人口で割り算するか、国民の総就労時間で割り算したものを見よう。
・・・その上で国際比較だが、各国の通貨が違うので比較が難しいという永遠の課題がある。だが、いわゆる「購買力平価」(いわば “本来の実力為替レート”)で計算したドル為替レートでドルに換算した比較表が、まあまだマッシな比較というのが一般的なところだ。・・・その比較を日本生産性本部が毎年出しているので、二番目に貼り付けよう。
⇒ 御覧の通り、就労時間あたりでも、就労人口あたりでも、日本はOECD38 国中で、29位とか32位とかだ。欧米諸国ははるか上位15位以内にいる。何となくダメそうなイタリアでも就労時間あたりで17位、77.8ドルであり、一方、日本は56.8ドルでしかない。
⇒ 生産性本部のチャートの下に、国際順位の長期推移の表もつけてある。OECD内でずっと長らく21位だったのが、2018年から急速に順位を落として32位になっている。
【2】結局、為替レート問題なのか?
・・・しかし、実際のドル円の市場レートは、3番目のチャートの通り、2018年頃の108円くらいが今や140~150円と超円安になったので、その為に見かけ上のドルベースの労働生産性の数字が低下しているのでは、と思いたくなる。
・・・処が、日本生産性本部のチャートは、OECD方式の購買力平価でのドル円ㇾ―トで計算しており、3番目の表の下のグラフの青い購買力平価の為替レートは105円とかのままである。つまり金融投機で超円安になっているが、「本来のレート」の意味の購買力平価(PPP)でのレートは横ばいなので、それでドル換算した日本の労働生産性の数字、順位が、ここ5年ほどでどんどん低下しているのは、超円安による見かけ上の減少ではないことになる。
・・・しかし、以下【3】で述べる通り、日本の就労時間や就労人口あたりのGDPは、長らくOECD内でずって21位だから褒めたものではないのだが、2018年以降の急速な順位低下は、それにしても、ちょっとひどすぎる気がする。
・・・この点、生産性本部のレポ―トは、ここ数年の急速低下の本質的な原因説明を全く書いてない。残念である。
・・・確かに、2018年以降の日本では、業績好調の大企業は専ら超円安、しかも金利裁定狙いの金融投機主導の超円安の棚ぼた利益による面が強いようにも思える。そして、コストインフレを必ずしも賃上げに反映できない収益力の限界。そして、GAFAが牽引する世界産業におけるイノベーションに日本の多くの企業は取り残され、それなのに、企業ムラの悪弊から抜け出せず、日産が象徴するようにムラの中の出世競争に明け暮れる日本企業の悲しい現実がある。それが、ここ数年の日本の時間・就労人口あたりのGDPの急速な順位低下の背景の一つとしてある面は否めないだろう。
・・・しかし、私の仮説は「されど為替」である。
⇒ まず、各国の近年のインフレ率。4番目の世界のインフレ率比較。ここ数年、欧米は年6~8%のインフレに襲われた。しかし、日本は精々2%。世界のエネ・資材コストインフレは共通だし、日本は超円安での輸入インフレがひどかったのに、総合インフレ率では、日本はずば抜けてインフレが低い。・・・それだけ、デフレ引力が強い悲しい実態があることになるし、企業の価格転嫁能力の乏しさ問題でもある。
・・・しかし、何はともあれ、日本のインフレは低いのだ。
・・・なのに、なのに、OECDの「購買力平価」でのドル円、“本来的な実力”でのドル円は105円で横ばいなのである。
⇒ OECDの購買力平価のつっこんだ批判的な分析は私も出来ていないが、直感的におかしい。これだけ米国や欧州がインフレで貨幣価値が下がっているなら、購買力平価でのドル円は、逆にもっと円高で90円くらいにしないと釣り合わないのではないか???と私は感じる。
⇒ ということを勘案すると、2018年以降の、日本の就労時間や就労人口あたりのGDPの世界順位の急速な低下、あるいは、日経新聞の表で韓国にまで抜かされているのは、結局、円でのGDPをドル変換した際のレートの問題がかなりのウェイトを占めている気がする。
・・・要は、日本の就労時間や就労人口あたりのGDPは、確かに長らくOECD中21位と低かったのはそうなのだが、2018年から急低下し、32位とかまで落ちているのは、かなりの部分が、使う為替レート、特にOECDの購買力平価レートに問題があるのではないか、と私は直感している。・・・つまり、日本以外の国のGDPがインフレで数字が膨らんでいるのに対して、日本はそうでもない、それで差が付いているのではないか。しかし、購買力平価調整でのそのインフレ差の補正が上手くできていないのでは、ということだ。
◆ では最後に、そもそもずっと21位と低かった、その根本原因は何か?を述べておく。
・・・これについては、前に2月に以下の記事を書いたので見ていただきたい。
・・・日本人の仕事ぶりが「のろま」なのか? ITが得意でなく、業務の合理化が遅れているからなのか?
・・・色々な調査から、日本人は取り立ててノロマということもない。いわゆる「物的生産性」、つまり時間あたり産み出す「財」が少ない、というほどのこともない。
・・・また、5つ目の表のとおり、その国通貨べースで計算した一人あたりの実質GDPの成長率(2010~2024年)では、日本もそこそこの成長率。要は絶対値的には低めかも知れないが、成長率的には、別に大きく劣後しているわけでもないのだ。
・・・そこで、ずばり言う。日本の絶対的な数値レベルとして、一人あたりも、時間当たりでもGDPの数字がドル換算でずっと低い理由の半分は、労働が産み出した「財」の市場Pricingが低く歪んでいるからなのだ。
・・・仕入れ80円で産み出した「財」を100円で売ったら20円の「付加価値」(GDPは付加価値)を産む。しかし過当競争のためそれを90円でしか売れないとすると、付加価値は10円にしかならない。日本の諸産業で起こっていることはこれなのだ。プレーヤー過多、差別性乏しいまま値下げ競争に明け暮れる、これが日本の企業・事業だ。そのため、産み出した「財」のPricingが歪んで安い。だからGDPが低めに抑えられるのだ。日本人がノロマなのではない、価格が安いのだ。
・・・日経新聞は、そういう日本産業の本質を述べるべきである。そして、それは日経新聞だけではない。日本の報道は、その辺、みな弱いのだ。だから、私は書き続ける。  Nat



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★プラス価値の根拠なき、自社株買いの横行

★今朝の日経新聞一面報道(コピー添付)では、日本企業の自社株買いの規模が最高レベルに達しているという。
・・・そして、日経はそれを「株主還元」の動きと肯定的に報道している。
しかし、しかし、自社株買いが、本当に「株主へのプラス価値」を産むのか?、本当に経営改善になるのか?・・・必ずしもそうとは限らないのに、東証やペラペラした株屋さんの「要請」を受けて、単に「今、流行りだから」みたいに自社株買いする企業が多い。日本企業経営の全くの信念のなさには失望する。
・・・ また一般の市民株主も、だいたい自社株買い実施した企業の株値が、気分的に上昇することも多いので、真に「株主に価値をもたらすものか」と問い詰めることもない。
・・・日本中で、根拠乏しき「自社株買いゲーム」に踊っているのは嘆かわしい。
◆ 自社株買いが株主価値を高めるのは、ある一定の条件をクリアして初めて、そうなるかもしれないのだ。
【1】自社株が過少評価、かなり割安である確信のあること:
・ウオーレンバフェットが常々言う通り、自社株買いは、自社の株が過少評価されている局面でのみ、意味があり得るのだ。
・その企業の手元現金で、土地でも何でもいいが、何かを買う場合、もしも、その買うものの価格が価値に対して高すぎる場合、高すぎるものを買うのは、お金の無駄遣いで、株主の資産のムダ使いになるのは当然だろう。 ・・・それは自社株買いでも同じなのだ。手元資金が余っていて何か買いたい場合で、自社株が割高であれば、そんなものを買うのは止めて、むしろ、他社の株でかなり割安のものでも買うほうがまだ投資的に意味がある。
⇒ よって、自社株買いを発表する企業は、同時に、自社株が今、明らかに過小評価、割安であることを、データにより立論する責務がある。でないと、株主への価値創出ではなく、単なる時流にのったウケ狙いにしかならないのだ。
【2】その資金はなぜ今まで温存されていたのか?の立論:
・自社株買いするのに、借金までしてする企業は殆どない。
・日経のいう「資本効率改善」運動なのであれば、要は、手元に、価値を産みにくい余分な現預金資金が浮いているということになる。それなら、その現預金を使って、株主のためになることを何かするのは、意味はあり得る。
⇒ しかし、大問題は、なぜ今まで、そのように余分の資金を手元に置いていたのか? の説明、そして、何故、それを今放出することにしたのか?の合理的説明が要ることだろう。
・・・成長戦略が乏しいので、投資のテーマが乏しく、資金が浮き気味??・・・ならば、恥ずかしくても、まず成長戦略、投資テーマが少ないことを明確にすべきであろう。
・・・それなのに、手元に資金温存しているのは、かなり行き詰っても、資金だけは回るように、過剰な余裕を持っておきたいという、経営陣の自己保身から来るものである可能性もある。何故温存してきたのか、まずはその点の自己批判でもしない限り、突然放出する理由が不明になる。「東証に言われたから」が理由なら、そういうべきであろう。
【3】余裕資金の放出なら、なぜ配当に回さない?
・本当に余裕資金が浮いているとの判断に至ったのなら、自社株買いのような株価の妥当性の判断を要する難しいことをするのではなく、特配をすればいいことだ。普通配当の増配では持続できないにしろ、特配なら一回切りで済む。
・それを何故、自社株買いルートで資金放出するのか?
・・・東証とかがそれを推奨するからだろうが、自社株買いメリットの理屈があるとすると、発行済み株数(自社株除く)が減るから、計算上のEPS(一株当たり利益)が濃縮され、株価上昇に繋がりやすいということはある。しかし、そんなものは、軽薄な算数に過ぎない。
⇒ ⇒ ⇒ 総合すると、自社株買いする企業は、以下の点をしっかり立論し説明できないといけないのだ:
1)自社の株の割安の立論
2)なぜ、これまで手元資金をため込んでいたのか? そしてなぜ、いま急に放出するのか? 
3)放出が特配でなく、自社株買いなのは、何故か?
しかし、これらの説明は一切ないのが通常だ。
・・・世間もそれでいいとするから、図に乗るのだ。
・・・この際、皆で自社株買いする企業には厳しいチェックを入れようではないか!!  Nat


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★プーチンの言う「ロシアのGDP成長3.6%」は戦費による

★ロシアのプーチン大統領が国民向けに質疑応答の長時間セッションをしたのが報道されているね。
・・・その中で、プーチンは、国民向けに、欧米の制裁にも拘わらず、ロシアの経済成長(GDPの実質成長率)が2023年は3.6%で先進国でも高かったと豪語していた。images
◆ その報道を見ていた日本の国民、「そうなんだ?」などと騙されてないだろね。
・・・戦争をしている国は、国費での軍事支出がGDPを大きく歪めて押し上げるのである。
・・・民生分野は、制裁の結果、ルーブルもどんどん弱くなり、輸入インフレで国民の生活にも影響しているし、通常の民間ビジネスは概ねマイナスが基本だろう。
◆ 以下の2021年(侵攻前の年)とのGDP比較のチャートの通り、GDPを見かけ上押し上げているのは、戦費なのである。471259299_8921970631215428_7291714713215405006_n
・・・皆さん、まさかとは思うが、プーチンなんかに騙されないように。 Nat

★自民案の123万円と国民民主の178万円の本質の大違い

★国民民主の「103万円の控除額を178万円に」に対して、自民が、維新との連携の模索に切り替えて、実質、国民民主との交渉を打ち切り、123万円までのアップに留めることにした件。
・・・ちょっと忙しくて詳しく書く暇ないので、ひとことだけ:
◆自民案の103⇒123万円は「食料や光熱費、家賃など生活に身近な物価が1995年以降2割上がったこと」を根拠とする。
・・・一方、国民民主の103⇒178万円は「1995年から現在まで、最低賃金は611円から1,055円へと約1.73倍に上昇した」ことが根拠である。
◆ これに対して、急ぎ、私のコメントを言っておく。
【1】30年間調整していなかった所得控除額の調整だから、表面的な理屈上は、自民案のとおり、消費者物価のアップ率で調整することのほうが、一見、合理性がある。一方の国民民主の、最低賃金のアップ率でやるのは、大きな調整を目指す意味はあっても、理論的根拠としては、いまいち納得感は高くはないだろう。
【2】しかし、自民案は、本当に「この際、手取り改善することに乗ろう」というものではなく、単に30年間、調整し忘れを、淡々と調整するものに過ぎない。・・・つまり、自民案の思想の最大の問題は、30年前に設定した103万円が、今でも基本的には妥当であり、あとは消費者物価調整さえすれば、今でも妥当と言っていることになる点だ。
・・・30年前の103万円は、報道によると、その時点でのカロリーベースで生きていける最低限の食事をまかなう年収が根拠だったという。
・・・それの消費者物価調整だけしかしないということは、自民案では、今、日本国民は、カロリーベースで死なない金額の収入ある場合は、所得税を払えと言っていることになる。
【3】しかし、国民民主の主張は、178万円にあるのではなく、30年の間に、
①物価分だけ、所得税が割高になっていることと
②その後の社会保険料負担のアップ(即ち、負担の額のアップと、年間収入が実質ベースで目減りしているので、割り算した負担率が余計にアップしていること)
・・・以上の複合で、「手取り額」が細っている、この点の是正をしないと国民が持たない、、、、という点にある。
・・・添付の国民負担率の推移をみるが良い。30年前、年収の36%くらいが税と社会保険料合計の負担率だったのが、今や48%にも高まってしまっている。470189191_8915149625230862_8672477221307686306_n
・・・国民民主は、この点を大問題として、社会保険料の方の改革もだが、直ぐには難しいので、まず、所得税の103万円の是正という直ぐ出来ることで、手取りの回復をしようと提案したのだ。
・・・つまり、国民民主の主張は、上記の、①(所得税割高)、②(社会保険料アップ)の両方で手取り減なのを、まずは①で103万円は178万円くらいにアップして、少しでも改善しましょう、と言っているのだ。だのに、自民は、①のテクニカルな調整しかしませんと答えているのだ。「手取り問題には興味ありません。改善するのも財源がありません。」と突っぱねているのだ。
◆ 勿論、国民民主が、178万円以外の譲歩的数字を一切出さなかったから、自民が怒ったとかの交渉作戦上の問題も、財源問題での協議が進展しなかったこともあったろうが、上記のような、本質的なスタンスの違いが背景だ。
・・・国民民主の提案を応援していた私としては、残念である。 Nat

★日産とホンダの統合??だって。

★日産とホンダの統合??だって。
・・・追い詰められた日産。もうホンダと、あるいは三菱自工と一緒になるしかない、、ということか。
◆ 統合といっても、まず共通の持ち株会社を作って、日産とホンダを今のままぶら下げる。将来、三菱自工もぶら下げるという話だ。
・・・先ずは従来から進めている、開発をバラバラでなく、一緒にやって、これから要る膨大な開発ニーズを2社、3社で担い合うことが狙いのようだ。
・・・しかし、それだけなら、今のままの横連携でも出来なくはない。それを、共通の持ち株会社にぶら下げるということは、一応、将来の合併・合体を「絵」としては掲げ、特に日産の信用不安などが起きないようにしたいという腹だろう。
◆ だから、合併・合体をホントに進めるかは分からんが、もしかして、ホントに目指していくかも、として、外野席の野次馬の私の冷やかしコメントを書いておく。
・・・まず、思い出すのが、みずほ銀行。富士、第一勧銀、興銀を合体したが、いまだに、元の3つのムラが残っている。
・・・日本の大企業は「ムラ」だから、一緒にしても、どこまでも「ムラ」は残る。
▶ 特に日産のように、社内では、自動車ビジネスの場でだが、実際には人事出世競争ゲームをしている人たちのムラが、ホンダムラ、三菱自工ムラと一緒になったら、どういうことが起こるか、想像するだけでも、息苦しくなる。
▶ 日産がにっちもさっちも行かなくなっている背景には、メインバンクのみずほ銀行の不適切な干渉があると言われるが、ホンダと三菱自工は三菱UFJ銀行メインだ。・・・これが合体すると、どのような化学反応が起こるのだろう?
・・・というようなことを想像するだけで、皆、気が重くなるから、だから、いきなり合併とかは、日本ではしない。まず、共通持ち株会社の下にぶら下げ、従来の「ムラ」同士が直接接触しないようにしつつ、合併への空気の醸成を待つのだ。
・・・しかし、この日本的じっくり手法が、逆に「ムラ」同士の融合を阻害するのだ。極端に言うと、Day1に、いきなり3社合併し、ムラ・ムラ・ムラを、混乱のるつぼに放り込んでごっちゃ混ぜするほうが、却って、早くから、ムラが破壊され、そこから新秩序が創造される気もする。・・・だが、実際には、一歩一歩、ムラを温存しながら、進めるから、日本の大企業の合体は永遠にムラを解消できないのだ。
・・・勿論、三菱UFJ銀行のように、明らかに三菱が東京銀行、UFJ銀行を救済的に吸収していく構図の場合は、救済主の企業の「ムラ」に他のムラ人を入れてやるだけだからやりやすい。
・・・しかし、ホンダはそうはならないだろう。そして、日産という、プライドばかり高いが、会社は危機的というムラは、最高にたちが悪い。
◆日産ムラ、ホンダムラ、三菱自工ムラの今後、野次馬とし見守ろう。 Nat

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