【1】その1:財源問題

★選挙は政党政治体制・パラダイムの変化が眼目と書いてきたが、一応、政策面でも一言。その1で「財源問題」。

●消費増税先送りや子どもへの給付の財源問題。維新は、大阪府・市でしてきた運営費の合理化を、まず国でもやれと叫び、希望の党は思い付きで大企業の内部留保課税などと言ってみている。
● しかし、私が前から言っているのは、固定資産税と、地方公務員の給与問題。国が地方に回す地方交付金は年間17兆円。地方はもっと工夫も自活も出来るだろうと思う。
(1)固定資産税:日本の税率は評価額の1.4%だが、評価額が時価に比してかなり低いので、時価に対しては0.2~0.5%程度。アメリカは時価に対して2~2.5%。日本の時価が全国的に高いことを考えても、日本はまだまだ低い。そして遊休農地の超優遇課税。現在、地方自治体の固定資産税収入総額は8兆円だが、上記の税率改善、遊休農地課税で、数兆円税収を増やすことは簡単に出来るはずだ。しかし、自民党は地方の票田シガラミで、これ絶対できない。
(2)更に、地方公務員の平均給与670万円が一般の会社員などより200万円ほど高いことは有名。もしこれを据え置くなら、地方公務員は給与並みに、地方の活性化・合理化業務にいそしんで欲しいし、それが出来ないなら、中期的には払い過ぎの給与水準の是正をし、国からの交付金に甘えない体質
に変えるべきだ。しかし、これも地方シガラミ自民党には出来ない。

● ということで、新パラダイムの旧いシガラミのない政権与党が出来れば、上記の改革も可能なはずだ。シガラミの政治力を発揮できない一般消費者から消費税を余分に取るのは止めて、上記のようなシガラミ改革を先ずしてほしい。(あと、希望の党の内部留保課税は、前に書いたとおり愚策ゆえ、早く路線変更してほしい。)

【2】その2:原発問題

★選挙の政策問題、その2。原発。

● 小池希望の党の施策は「原発は2030年にはゼロにしたい。但し、安全基準合格の再稼働は反対しないし、一定の稼働は当面必要。新設は難しい。」ということか。それ以上は不詳。
● 一般の国民・マスコミに対しては、立憲や社・共のような「原発絶対反対、即ゼロ」の方が分かり易く、小池希望の党のは「どこまで本気なのか分からない」との疑問の声を生んでいる。
● しかし、実は、立憲・社・共は政権取らない・取れないから、無責任に「即ゼロ」とか言える。
● 前からここに書いてきているが、原発を一切再稼働せず全部廃炉にしても、既に日本中に溜まってしまっている2.8万トンの使用済み核燃をどうするか問題は全く解決されないで残る。(1)これから青森の再処理工場で再処理して廃棄物とウラン・プルトニウムというもう一度燃やせる核燃に分離する予定。原発即ゼロだと、再処理で生まれるウラン・プルはどうするのか? 既に44トンのプルも日本にあり、それを日本が核兵器にせず燃やしてしまう為にも、米国から「日本が原発即ゼロにすることは絶対許容不可」と言われているのを、立憲・社・共はどうするのか?(2)だから、再処理しないで使用済み核燃のまま直接投棄というのも、最近代案として出てきているので、立憲・社・共は「それ、それ!!」と飛びつくのかも知れない。しかし、直接投棄は放射能が下がるのが10万年位と圧倒的に長くなるし、体積も減容されないままだ。再処理の場合の高レベル廃棄物でも長期処分地を選ぶのが政治的に極めて困難なのに、直接投棄だと更に難しい、、といった難問があるのを、立憲・社・共は全然分かってないか、敢えて目をつぶっている筈。
● だから、こと原発ゼロ問題については、立憲・社・共が一番無責任なのである。これに対して、小池希望の党は、私としても、そこまで確認出来ていないが、使用済み核燃問題、プル問題があるから当面は原発ゼロにすると却って困るという現実にも対応しつつ、長期的には原発なしに持っていこうとしているのではないかと思う。あるいは将来の廃炉の為に原子力技術を温存する必要もあり、その為、一部の稼働継続が要るという判断かも知れない。
● 何も希望の党の肩を持つものでもないし、私は安易な再稼働にずっと反対してきた。それにしても、立憲・社・共の無責任と、マスコミの無知に基く報道は、大変遺憾に思う。   Nat