★いつもは、安倍政権への御用新聞の面が強い日経。今朝の朝刊トップで、日本だけが賃金水準減っているし、生産性もまだボロいとの、安倍首相の神経逆撫で記事を書いている。たまにはやるじゃないか！

⚫︎　賃金生産性低迷は、記事でも類似のことに少し触れているが、政権が、日本の産業／企業経営の構造的改革を避け、ただただ、金融的手法だけでデフレ脱却しようとしかしてこなかったからである。

⚫︎　政治家は基本的に大半が保守的である。支持者層の利権を守ろうというのが政治家の宿命だからだ。自民政権は、自由主義経済の騎手ではない。特に地方の中小商工農水林業者の庇護者でしかない。

⚫︎　日本経済は、本当はもっと、自由経済原理に基づき、規制撤廃してゾンビ事業者の淘汰／新陳代謝を促進、企業の正社員雇用ももっと合理的流動性を高める労働法規が求められる。その代わり政府がすべきは、事業の入れ替わり、雇用の入れ替わりの過程で発生する失業者への手厚い安全ネット制度と再訓練／再雇用の円滑化制度である。あと、安倍政権が中小業者への配慮で、何と前回3%しか上げなかった最低賃金を思い切って30%くらい上げる英断だ。それでゾンビ事業者は淘汰されるが、規制緩和、正社員流動化と併せて、それが、デフレ脱却、生産性改善への王道である。

⚫︎　安倍政権にはそれは無理だ。民主も労組依存である限り無理だ。真の革新政党が欲しい。しかし、フランスでマクロンが不人気である通り、国民は専ら、前衛的な正論は支持し得ない。ならば、せめて、漸進的でいいから、上記のような、日本改革に乗り出す政党が欲しい。でないと、日本沈没は手遅れとなる。憂国憂国。　　　Nat