★たいした話しじゃないが、今晩の日経夕刊のトップに「フェイスブック、ターゲット広告見直し ー 住宅やローン、差別批判受け 」というのが出ている。ーーーFacebook(FB)やGoogleの広告モデルが大きく曲がり角であるかのような記事も多く、この日経報道でも「広告を中心に個人情報を自在に活用してきたデータビジネスのあり方に一石を投じそうだ。」と評論している。
●超軽い「一石」くらいは投じるかも知れないが、それだけだろう。
● 今回の件は、そもそも米国の連邦法で、住宅、求人、信用貸しの３分野では、女だからとか、貧民だからとか言って、差別した広告の出し方を禁じている。それで、FBに広告出す例えば住宅の会社の広告で「低所得者層が多い郵便番号地域の人」を恣意的に広告対象から外すといったことが、良くされてきていたが、それが上記の法に触れるとして市民団体がFBを提訴したもの。それに応じて、FBでは、そういう広告の出し方を受け付けないことにしたという話しだ。
● （１）根本はFBの問題ではなく、広告主が上記の連邦法に違反した広告の出し方をしていたのが問題であろう。しかし、そういう違法広告出稿をそのまま受け付けていたFBも問題だったということ。・・・つまり、これまでのFBの基本的スタンスである「FBは場を提供しているだけ」というのが、色々な局面で通用しなくなり、FB社自身が、社会の規範に基づき投稿・広告の制限をするスタンスに変えていべき局面に進化してきている、そういう大きな流れの中の小さな事例にすぎない。
（２）そして、FBへの例えば住宅の広告主が、従来は低所得者層を対象から排除していたのが違法なら、単に、そういう層にも広告を配信するだけの話しだ。追加の配信でも、ネット配信だから、別にFB社に追加の費用は発生しない。広告主としては、所詮広告効率が非常に低い層でも、法令要請なら配信するだけの話しで、その分、FBの広告料が配信数でナンボというのを、クリック（反応）数でナンボに切り替えるとかの微修正はあるかも知れないが、広告主にも、FBにも大した影響はない。
（３）しかし、それで社会的公正が高まるなら、そうすればいい。例は非常に悪いが、会社の課の飲み会で、絶対参加しない ”トシマの独身オバサン”とかにも声掛けしないと公正でないのと似ている。声かけられたオバサンは、にっこり笑って「私忙しいから・・」と断る。それでいいのだ。
● 最近、こういう話しで、FBやGoogle/YouTubeなどのネット広告の時代が大きく変わるみたいな記事もあるが、そんなことはない。余りにも強大な割には、社会的公正性に無頓着過ぎたから、その修正段階を通過しているだけだ。
● 個々人の属性に応じた「狙い打ち」配信は更に進化しよう。但し、今後は、それがイヤな人は拒否できる仕組みが進化するだけのことだ。
● 今晩の小話はここまでだが、FBやGoogleの私への狙い撃ち広告で、女性の薄い透けそうな下着の広告が良く来るのは、何なのだ？？ まだデータ解析が稚拙？ それとも、私の深層心理の深読みし過ぎ？？ う～～～む。
Nat
