★国土交通省の予測（以下のグラフ）では、2100年くらいの日本の人口は6000万人くらいに半減するという。
● 日本が混み過ぎてないで、いいわ・・とか思う人もいるかも知れないが、むしろ、皆が言っている通り、日本全体が圧倒的に大問題状況になるだろう。
● そもそも赤ちゃんが少人数しか生まれてこないのだから、その赤ちゃんが成人して産む赤ちゃんは輪を掛けて非常に少ない。6000万人の殆どは老人、ところどころに若い人がいるだけの社会になる。⇒ もう、その雰囲気を想像するだけでも、気が滅入る。
● 次に、日本中の供給体制が1億2000万人の需要にミートして構成されているのに、需要が半分になると、経済・ビジネスは超絶デフレ・不況になって、激しい倒産・撤収・廃業が起こる。更に地方自治体のサービスや病院等の公的サービスの類が所謂Critical massを割って、自治体や病院サービスなどが成り立たない所が今以上に多発。大都市以外はもう住めない国になろう。
● 一方で、分野によっては、まず先に労働力不足という問題が先行する分野もあり、他方、日本は移民導入の開放は嫌がってやらないのだから、その分野には、数年間ほどだけ日本に出稼ぎにくる外国人労働者の類が溢れる。治安も悪くなる。
● それでだ、なぜ、赤ちゃんの出生率がどんどん落ちているかというと、一言で言うと、適齢年代の男女が収入が低くて、結婚したり、更には子どもを抱えたりする見込がない人が非常に多くなっているからだ。
● なぜそうなっているかというと、（1）日本では供給者数がどの分野も過多で過当競争、（2）その為の収益圧迫を、非正規労働者と外国労働者の低賃金で誤魔化している（先進国でダントツに最低賃金水準が低いのが日本である）、（3）その結果、供給者が自由競争で淘汰され、生産性向上・経営革新する勝馬供給者中心の経済に進化するということが、何時まで経っても全く起こってこないから、いつまでも供給者の価格はデフレ、労働者への対価も永遠に低水準が続く、そして（4）そういう経済社会構造を温存しているのが地方の中小零細業者を票田とする自民政権であるからだ。・・・自民政権は、子どもを保育する人に、税金のバラマキで問題緩和しようとしているが、根本的に、上記（１）~（3）の問題のある日本の経済構造を改革する政治的意欲は全く持っていない。
● だから、日本が人口半減し、もう住んでいられない国になる運命はほぼ確実であろう。・・・私はそれまでに、あの世に行くのでいいが、我々の孫たちは可哀そう。・・と思う。 
Nat
