★悪名高き日本の「技能実習生」(実習という名目でのアジア人低賃金労働者の”奴隷化”)を、長期在留への道を開く「特定技能」制度に移行するのは、まず第一歩ではある。しかし、就労1年で、転職も認める新制度案に関連、地方商工業者の懸念を受けて、どうも政府が自民政治への政治配慮で、1年経過という「転職可能時期」を、業種ごとに遅らせる方向にするらしい。・・・今朝の日経社説でも改革後退への懸念を書いている。
・・・以下は4日前の、政府有識者会議の議論の日経報道:日経記事
日本人の閉鎖的文化からして、どんどんアジア人などガイジンの家族まで含めた大量の「移民」受け入れには懸念や拒否感が強いのは分かっているが、比較的長期の就労在留者を増やし、特定職種における労働人口不足の緩和と、あと、元気就労者に税金・社会保険料負担をしてもらう意味で、更に、日本も外人労働者の奴隷化で産業を支える中国のウイグル類似行為から決別する意味でも、特定技能新制度、そして転職の容認は、日本の進むべき必須の道だ。
◆ しかし、地方の中小企業は、現実には、技能実習生名目での低賃金アジア ”奴隷" 労働者に依存、転職させずに閉じ込めることをやってきている。それでしか経営が成り立たないのだ。・・・というのは、日本の中小企業、特に地方の中小企業の構造的経営問題であって、それをアジア人就労者にしわ寄せしてしのぐのでは、中国のウイグル対応と余り変わりがない。それではイケない。
◆ 添付の国交省資料は見なくても分かることだが、日本の中小企業も大都市の会社に比べて、地方の会社は、都市の同業と比べて規模が小さく零細で、よって、安い価格を強いられ、結果として、計算上の「付加価値」(会社あたりのGDP;労働生産性という言う表現になるが・・・)が小さいのだ。
・・・私が何度も何度も言う「日本の中小企業の零細乱立、潰し合い」という日本の産業の深刻な構造問題がそこにある。
・・・しかも、特に地方のそういう会社では、オーナー経営者の高齢化、継承者不在という問題もある。
⇒ これらの問題の改善策は、ひとえに、これまた何度も何度も書いてきている通り、まだ使える企業資産と人材と顧客のある中小企業は、オーナーは引退し、同業のより大きな他社にM&Aされて統合していくしかないのである。・・・幸い、日本の中小企業の多くには商工中金が入っているから、政府は商工中金の類にうんと仲介のincentiveを与えて、業界内統合・再編を大きく進めていくのが正解だろう。
◆ という本来の改善策をしないで、構造問題は実質放置、そのしわ寄せ先であったアジア人奴隷労働者を、今後とも暫く温存して、地方の中小企業オーナーのゾンビ延命を図るのでは、国益に反する。自民党の票にはなっても、国のためにはならない。
・・・私はずっとそう言い続けているが、私一人の声では無力のようだ。 Nat


406163517_6925559880856523_2446075645688716641_n