★日経とテレ東の共同世論調査で、日英伊で共同開発する次期戦闘機の日本からの特定国への輸出解禁に「容認45％」、「容認しない45％」と拮抗しているとの結果が報道された。（日経の記事のグラフをコピー添付する。）
・・・「容認しなかったら、日本の次期戦闘機がどうなるのか、その場合の危険性は？？」という点につき、なかなか主要報道機関では本音の解説をしにくい中で、容認、非容認が拮抗するほどに「容認」が多いのは何だろうか？
・ならば、容認派の多くは、「ただただ米国にのみ依存し続けること」の不安を適切に感じているということか？？
・・・この問題は、対米関係もあり、余り露骨に「対米依存し過ぎるリスク」を大声で言いにくいにも拘わらず、本能的不安も含めて、多くの人がそのリスク・不安を感じているとすると、日本国民のその手のことへの感受性も捨てたものではなさそうに思う。
◆ 次期戦闘機を自主開発的に進めたいという2018年の中期防決定にもかかわらず、一旦、結局、またぞろ、一旦ロッキード主導に戻りかけて、それが更に2022年に英国（+イタリア）との共同開発路線になる経緯は、3月15日の拙文参照乞う：拙文
・・・要は：
・ロッキード（も米政府）も、開発するなら、もう日本が開発しようとしている「第5世代」ではなく、更にその先の「第6世代」であり、日本にお付き合いしている暇はない。
・もしお付き合いするとすると、米国からすると、ちょっと「お古」のものを、日本がバカ高く買ってくれる場合にのみ、やる気がする。そうでないと幾ら同盟国と言っても、お人よしお付き合いばかりしてられない。
・・・ということであり、だから、わざわざ米国の「了解」を得た上で、今回は、米国とは袂を分かち、敢えて英日伊共同開発に切り替えたのである。
・・・そして、その場合、日本から特定第三国にすら輸出が出来ないのでは、日本としての膨大な開発費が償却できず、日本国民の負担が、米国依存の場合より却って高くつく可能性あり。だから、英日伊共同開発路線に進むなら、最初から輸出容認は必須だったのである。
・・・勿論、英国との共同開発といっても、特に中枢のエンジン開発でIHIが英国ロールスロイスと首尾よく共同ワークに成功する保証はない。
・・・しかし、輸出容認なしでは、はなから成り立たないのである。
⇒ 45 %の「容認しない」派の多くも、容認しないと、露骨には言いにくいが、米国従属リスク（”お古”で日本の希望スペックに今いち合わないものをバカ高く買わされるだけになるリスク）のことを聞くと、かなりは考えを改めるのではないだろうか。
・・・それとも米国の嫌いな共産党などの言う「死の商人に？！」論をそのまま受け止め、イデオロギー的にどこまでも反対するのか？
・・・そういう人は、バカ高の米国製に日本国民の税金を投入するのを良しとするか、この際、実質的に自衛隊をあきらめるのだろうか。 
Nat
Nat
