★衆議院選挙に向けて、各党が政策を発表しているが、山本太郎のれいわ新選組がまたぞろ「消費税廃止」を掲げている。
・・・山本太郎のれいわ新選組は、先日の日経新聞の投票先の調査では、ホントか?と思うが、以下の表のとおり、公明党と並んで、堂々4位、4%となっている。
・・・そして、やっぱり同党の看板”政策”である「消費税廃止」という言葉のパンチ力にやられる人が多いのではないか。
◆ 山本太郎が昔よく使っていたパネルでの説明で「消費税増税された年には必ず法人税と所得税減税がされており、消費増税は大企業と金持ちの減税のためであることは明らか!!」という主張も、それだけ聞くと、「そうだったのか!!」と「気づき」、それを主張する山本太郎に心酔することになるのだろう。
⇒ 消費税の導入・増税は、言うまでもなく、社会保障費の増大に見合うものとしてされてきているのだが、確かに同時に法人税減税と所得税減税と同じ年度で決めたこともある。89年の3%消費税導入、97年の5%増税と同じ時期に、その年度の税制改正の一環で、法人税と所得税減税がされたのは事実だ。
・しかし、それは、まず法人税、世界的な法人税下げ競争の中で日本の法人税率も適正化してきたものだ。
・また、個人の所得税の最高税率も、日本では70%と高過ぎたことから、バブル崩壊以降の日本経済の活性化策として、高すぎる税率の改善を図ったのだ。
・・・しかし、それを、「庶民から消費税を取り、大企業、金持の減税に回した!!」とサイコーに曲解した主張をしたのは、山本太郎オリジナルのシナリオであるが、これは、かなり受けてきた可能性ある。
◆ それより、消費税廃止、これが恰も実現可能かのように吹聴するのは、もう「トランプの完全な嘘」と並んで、さすがにそこまでデタラメだと、詐欺・ペテンの犯罪行為に近いとおもう。
・・・今、政府の税収は総額69兆円だが、内訳は:
・消費税 24兆円
・所得税 18兆円
・法人税 17兆円
・他の諸税 10兆円
である。
・・・ここから消費税の24兆円をなくすと、代わりに所得税と法人税の大幅増税が必須。・・・経費のムダ削減とかで埋められる金額ではないからだ。
・所得税もボリュームゾーンは、税率5%、10%の低所得者層だから、そこを倍くらいにしないと回らない。
・法人税も今は大体30%くらいの実効税率だが、それを50%くらいの世界的に異常な税率にすることになる。ただでさえジリ貧の日本企業をイジメることになる。