★今朝の日経新聞朝刊の社説
・・・国民民主の103万円控除改善案について、日経の言っていることは以下だ:
(1)国民民主の主張であるところの「累進課税の区分が名目額で固定されているので所得が上がると増税効果が生じている構造を勘案、1995年から変更されていない所得控除金額をこの際調整すべき」という点については「確かに」と認めてはいる。
(2)しかし、日経はそのあと、認めるだけで批判もしないと社説の体をなさないと思っているのだろう。既に評論家が色々言っているのと同じようなことを今ごろ書いて社説としている点が情けない。
① 高所得者ほど減税効果が大きくなる問題・・・これは選挙公約では問題として付記する必要ないが、実際の改正案では、それなりの所得上限が付されるのは当然であろうし、玉木国民民主もそれは織り込み済みだろう。日経が社説で今ごろ言うほどのことでもない。
②103万円には「壁」はないと今ごろ言っている。この「壁」表現の巧妙さは昨日ここで書いた通りだ。
③そして、恰好つけで「こういう小手先の税制微修正ではなく、主婦らの配偶者特別控除の見直し」とか言っているが、恐らく、主婦らだけが優遇される現在の基本的税・社保の体系のアンフェアさの構造改革の話をしているのだろう。⇒ しかし、そういう構造的改革・改善はこれまで政治レベルで議論ばかりで、実際には始まってこない。それを批判するなら、改革を起こさない従来の自公政治の限界をこそ批判すべきである。
・・・・折角、いま国民民主が、直ぐにでもできる「控除金額の修正による減税」を持ち出した時に、恰も国民民主の提案が小手先でしかない、という「批判のための批判」を、しかも、自公にではなく、国民民主に向けているかのように語るのは適切さを欠く。・・・いつもながら、日経新聞、非常にセンスがない。


    Natnikkei.com_