★財務省が試算し、自公政権の林官房長官がそのまま言った7兆円強の必要財源額について。
・・・7兆円のお金が国民の懐に、減税として毎年入る。そうなると、国民が毎年、7兆円のかなりの部分を消費・購買に回す、とすると、かなりの経済活性化、国の税収も自然に増えるだろう、ということを言う人がいる。
◆ しかし、昔、米国でレーガン大統領の時の大減税（多くは国民の所得税減税）した際に、サプライサイド経済学とかいって、減税が経済活性化し、政府歳入を増やす結果、税収の純減は大きくないと吹聴したのを思い出す人が多かろう。
・・・結果、税収はそう増えず、大きな財政赤字を残してしまった。
・・・国民民主の玉木代表は、その辺は分かっているから、軽薄に「経済活性化による増収うんぬん」は余り言ってないようだ。
・・・私としても、これはそう大きくはないと見る。暗算してみようか：
もし、7兆円の減税のお金を消費者が全部消費に回したとして、企業の売り上げが7兆円増えるとする。経常利益率を5％と仮定、法人税を23％とすると、法人税収の増加額は、7兆円ｘ５％＝3500億円（税前利益）、それに23％掛けて、法人税収増は約800億円。 次に、7兆円の増収になった企業が、その7兆円から、原材料購買や仕入れなどの追加の購買をする、あるいは、従業員に賃上げして従業員が更にそれを消費するという風に、7兆円の一部が更に社会をグルグルと回ることになる、いわゆる乗数効果。しかし、これは今の経済では、かなり低くなっていると言われる。だから、仮に大きめに見て、7兆円が一年のうちに二回回ると仮定する。すると、税収増は1600億円になる。しかし、それだけだ。⇒ この暗算から、7兆円の減税の経済活性効果による税増収は知れているのだ。レーガンの幻想を、いま、日本人が抱くべきではない。
⇒ 今回の国民民主減税案は、純粋に生計の苦しい国民への補給と位置付けるべきだろう。・・・そして7兆円の財源は、富裕層の金融所得税、何等かの法人税強化、一部は外為特会の含み益などの充当、そして最後は、新規国債（年間に数兆円は大問題起こさずに充分あり得る）などであるので、どういう組合わせにするか、自公と国民民主で良く検討してほしい。
・・・兎に角、経済活性化による税増収とか言う人は、算数の弱い評論家だけと思ったほうが良い。 ひとこと書いておく。 
Nat
Nat
