★企業の政治献金問題。
・・・今後の 与党 対 野党の綱引きが見ものですな。
◆ 自民党は、企業献金、トヨタや住化を筆頭とする大企業から、年に計２４億円も得てきているのだから、これの死守に必死。
◆ それで、石破首相の国会答弁で、「政治献金で、国民の献金は善で、企業の献金は悪ということはない」という面白い「理屈」で必死に死守せんとしている。
・・・しかし、石破首相の「理屈にもならない苦しい理屈」は、高校生でも疑問を感じるものだろう。
・・・ただ、国会での野党の追及が、その点、今一だと思うので、どこかおかしいか、書いておこう：
(1) 良く言われる、自民への反論で「民主主義の基本である選挙で、国民一人一人には投票権があるが、企業にはそれがない。だから、献金も国民にはあっていいが、企業にはなしが筋だ。」との論には一理あろう。
(2) 更に利益誘導。
・・・ 純粋個人は、献金の見返りでの何等かの配慮は、その個人の所得税金だけ減免するとかいうのは考えにくいので、直接の見返りが難しい。・・・一方、企業であれば、諸々の見返りは多いにあり得る構図だ。・・・だから、企業献金は政治を歪めるリスクがある。だからこそ、政治家の資金団体に対する献金でも、個人からの場合は一定まで認められているのに、企業からは、政党に対する以外は、一切禁止されているのだ。
・・・石破首相は「個人献金も企業献金も同じ」みたいに言っているが、どこかの野党が「なら、何故、企業献金の政治家(資金団体）への献金は堅く禁じられるようになっているのでしょうか？」との質問をされたら、答えられないだろう。
◆ だから、私は、理屈では、自民の企業献金を何とか是認せんとする論理は、なかなか成立しないと思っている。しかし、石破自民党総裁としては、これを死守できないと、自民党の中で終わってしまうだろう。
・・・しかし少数与党となった自民だから、野党が企業政治献金禁止で纏まったら、予算などが進められない。石破総理の、最大の難関、ここにあり、、という感じだろう。
◆ なお、以下の表で、自民党の収入が249億円となっていて、企業献金は25億円に過ぎない。
・・・では、249億円はどこから来て居るのか？と言うと: その大半は国庫からの政党助成金である。政党助成金は、議席数や得票数に基づき分配されるもので、自民党は約176億円（全体の70%以上）もがそれである。
・・・・ならば、企業献金（もパーティーも）なしで、各党、政党助成基金だけでやるのも一案だろう。全政党に今年で総計315億円も支給しているのだから。 
Nat
Nat
