★日本政府のガソリン価格下げの補助金縮小で、ガソリン価格が180円くらいにまでなってきている!!

・・・ひとこと言って置こう。
・ 補助金は2022年1月に世界情勢を受けた原油価格高騰対策で、自公政権政府が始めたものだが、今般、政府が補助金を縮小する理由は:①元々暫定・緊急対策のつもりだったこと、②国際的に日本政府が国内石油会社に補助金出すのが脱炭素に逆行すると批判を浴びてきたからだろう。
・・・しかし、自公政権のやり方には、私もかなり異論がある。
イ)元々暫定・緊急対策のつもりだったかもしれないが、以下、二つ目の私のチャートの上のグラフの通り、円建てでの原油価格の高止まりが続いてしまっている以上、「もう補助金は財源もキツイのでヤメたい」は全く論理的でない。円建て価格が高いままの場合は、財源を別途確保してても対策を続けようとするのが筋であろう。
ロ)更に、何度も主張してきた通り、消費者の負担を緩和するために消費者に補助金出すならまだしも、日本の石油業者に補助金出してその分値下げされるのを期待する手法は、自由主義経済の基本にモトる邪道であった。業者も、補助金の一部をねこババしていたかもしれない。
・・・やはり、国民民主の主張の通り、ガソリン上乗せ税という、それこそ「一時的措置」と思ったものを勝手に続けているのを、この際廃止するほうが、よほど筋が通る。
【2】実は「主犯」は異常円安:
・・・二つ目のドル建ての原油価格、もうかなり落ちついてきていて、2022年の高騰前に戻ってきているのだ。
・・・なのに、円建てでは、高止まり。その「主犯」は異常円安にある。
・・・これ、もっと報道などでも言うべきなのだが、政府・日銀の政策の結果の異常円安に、報道としてモノ申しにくいか? そんな報道なら困る。
・・・円安が、160円くらいという、私としては異常とも思えるレベルで推移してしまっている、その犯人は誰か? 円キャリーなどの金融投機する人は、その時々の金利情勢に反応しているだけであり、自由主義経済だから止められない。・・・問題は、日本に超低金利を生んでしまった自公政権(形式的には日銀だが、その政治的舞台を設けたのは自公政権だ)、それをウジウジしか是正できないように日銀を追い込んでいる自公政権や株屋含めた経済界の圧力だろう。
・・・円安は海外からの連結利益を円ベースで膨らませ、大企業の収益をよく見せる、その結果、株が上がる、だから大企業や株価を重視する政治は、円安を好む。だから日銀になかなか金利修正させない。
・・・その結果、輸出型でない中小企業や消費者を、円安コストアップが苦しめてきているのだが、自公政権は、それは見て見ぬふりをし、円安をむしろ政治的に「良し」とし、その弊害の一つであるガソリン価格も「もう国民はそろそろ慣れて頂戴!」みたいな政策しかしないのだ。
◆ 私は、そういう自公政権は非常におかしいと考える。そして、国民にそういう判断が出来やすいような、しっかりした解説の出来ない報道も同罪であろう。
Nat
