♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

その他色々だよ

★日産: ルノー・ゴーンと、ホンダの違い

★日産が、ホンダ流の経営改革を拒否、統合は破談に。
・・・思うことをひとこと:download
【1】1999年のルノーによる日産救済。
・・・破産寸前であった日産は、ルノーとゴーン氏を受け入れた。
・一つには破産寸前だったので、ルノーが37%増資引き受けする見返りにルノーが6千億円を日産に注入する、日産にはこれを断るチョイスはなかったこともある。
・しかし、今回のホンダとの破談との対比で考えるに、1999年のルノー・ゴーンdealは、ルノーというフランスの自動車会社が戦略的に日産を子会社化し、ルノーの一部として再生を図ったものではない。ひとえに、ゴーン氏という強烈な再生請負人をルノーが送り込み、日産は日産のままで、ゴーン氏を受け入れ、ゴーン氏が日産全身の外科手術をするのに、身を任せたのである。
・果たして2年のリバイバルブランで、外科医のゴーンは、ばっさばっさ日産を切り捨て、黒字化した。
【2】他方、今回のホンダdealが、上記のルノー・ゴーン氏による再生と大違いなのは、以下であろう。
①まず、今の日産は、1999年の時ほど、まだ破綻寸前にまで追い詰められておらず、色々言いたいこと言える余地が残っている、という違いはある。・・・その証拠というか、ホンダは、日産の株主から日産株を買い取るプランであったが、ホンダが日産に今回救済資金注入の計画はなかった。
②しかし、ホンダの示した日産の再生構想は、ホンダという自動車会社、しかも、ガイジンではない、ライバルの日本の自動車会社が、日産を乗っ取るものであった。・・・要は日産の「ホンダ化」だ。ホンダからゴーン氏的な凄腕経営改革人が日産に送り込まれるものでもない。日産を日産のままにして、ホンダから第二のゴーンを送り込んで経営改革をする、そんな人材はホンダにもいないのだろう。だからホンダによる経営改革は、日産のホンダ化によるしかない。
・・・日産のホンダ化。・・・それで、日産に人達が恐怖したのは以下だ。
・人事: ゴーン氏も当時の日産のぼんくら経営陣を総とっかえしたが、日産をルノー化したわけではない。しかし、ホンダが日産を「乗っ取る」と、これまでの日産ムラの年功序列人事体系は破壊され、全てホンダ体系に置き換えられる。これが、日産には許せない。
・日産の自動車作り文化も、あるいは、場合によってはブランドすらも、ホンダ化されてしまう。(とは言え、日産には売れる車がなくなってきていたから、しょうがないのだが・・・)
・・・日産としては、ガイジンのルノーなら、ガイジンに弱い日本人文化だから諦めたのだが、格下の日本のライバルのホンダに支配されるくらいなら、死んだほうがマッシだったのだ。
・しかも、今の日産のトップたちは、ゴーン時代の「呪い」からようやく日産のプライドを取り戻してきた人たちなのだ。フランスのガイジンならまだしも、日本のホンダは絶対許せない。
◆◆以上が、ルノー・ゴーンケースとのホンダケースの大違い。ダウンロード (4)
・・・もっともホンダもちょっと性急過ぎたが、日産と心中出来ないから、時間をかけても、本質的には、今回のようなことしかなかったであろう。
・・・さはいえ、これからの自動車業界の中で、日産も、ホンダも単独では難しい。特に売れる車のない日産、ゴーン時代から20年近くたち、いまやダラケっパなしの会社になった日産は、また破綻に向かうのであろう。その時、第二のゴーンが現れるのか、そのまま死ぬのか・・・見守りたい。私の死ぬのとどちらが先が知らんが。    Nat

★太陽光発電が脱炭素という半分ウソについて

★日経に日本企業の脱炭素が進んでいるとの記事が出ている。images
・・・報道内容から、多くの企業が特に太陽光発電の電力供給を契約して、対外的に「わが社は太陽光発電に切替え、地球環境に貢献しています」とPRする、それが増えているものと思われる。
しかし、太陽光発電が本当に脱炭素に貢献するのか、これまでも何度か書いてきた。
・・・LCA(Life Cycle Assessment)と言われる、太陽光発電のパネル製造、設置工事、パネル廃棄までの全サイクルで放出される炭素(炭酸ガス)も勘案し、太陽光発電に切り替えることで、減らせる化石燃料発電の放出炭酸ガスから控除すべきという話だ。
・・・最近の脱炭素議論や評価制度では、だいぶんLCAベースになってきているから、日経報道の日本企業の「貢献」は一応かなりLCAべースになってきているものとも思われる。
・・・しかし、しかし、しかし、実は、普通の太陽光発電のLCAでは、半分意図的に無視している炭素放出が色々ある。・・・以下のキヤノングローバル戦略研の記事がそれを論じる一つだ。
・・・太陽光発電は増えてくると発電サイドにも系統サイドにも膨大な蓄電系を必要とするが、多くの蓄電池は中国で製造され石炭火力の電力を大量に消費している。・・・あと、日本で問題になるのが、送電線。太陽光発電などが増えると、大規模に新規送電線が要る。(従来からある原発や石炭火力では、蓄電も送電線も要らないのに・・)・・・これらを色々考えると、太陽光発電の「ゼロエミッション」は嘘であり、最悪の場合、火力の半分くらいは放出すると見たほうがいいという話だ。
◆ この再生エネルギーの「都合の悪い真実」は、報道も及び腰でなかなか触れない。・・・だから、「わが社は太陽光発電を導入し地球環境に貢献しています」とPRする、実は半分ウソに付き合っている企業が多い、その悲しい現実は余り知られていないのだ。
<本当は太陽光発電は結構炭素を出すという記事>記事

          Nat


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★トランプの鉄鋼関税 ・・・その⑤・・・米墨鉄鋼戦争

★その①で、トランプの今回の鉄鋼・アルミへの25%新関税の、主たる標的は、メキシコからの安値鋼材、特に中国品の迂回輸出であることを書いてきた。
・・・日本では、日本への関税をどう免れるか、という点に集中していて、主たる戦いである米国とメキシコ間の鉄鋼戦争への解説・報道が弱いと、私は当初から指摘している。しかし日本への関税問題を交渉するためにも、トランプの主たる戦い、即ち、メキシコとの鉄鋼戦争は理解しておくべきであろう。
その後、多少、米国の報道を見るに、米・メキシコの鉄鋼戦争は、迂回した中国品の取り締まり問題もあるが、メキシコ産鋼材自体の安値販売も前から問題であったことが分かる。
・・・そこで、私は、その辺の専門家ではないが、常識的理解として以下を書いておこう:
(1)今回のトランプの25%鉄鋼関税に対して、早速メキシコ側は「メキシコと米国の鉄鋼貿易は、メキシコの輸入超、つまりメキシコの鋼材の対米輸出より米国鋼材のメキシコへの輸出のほう多いのだ。よって、今回関税は不当である」と反論しているとの報道あり。
(2)一方、以下の報道では、2019年に米・メキシコはメキシコが米国に安値鋼材を輸出しないように合意したにもかかわらず、メキシコ政府はそれを取り締まらず、メキシコは米国で米国製鋼材の価格の25%引きの安値でメキシコ鋼材を米市場で氾濫させていてケシカラン、という2023年の記事がある。
⇒ 以上を合わせると、見えてくる構図は以下であろう。
イ)メキシコは今や米国の自動車メーカー向け部品工場が多く立地されていて、そこには米国の鋼材(高級鋼材)が供給されている。
ロ)一方、鉄鋼建材や鋼管など、普及品については、メキシコ製のものが米国に安値販売されている。・・・そしてそこに一部、迂回中国品も紛れ込んでいるのではないか。
・・・私には、今の構図は上記であろうと思える。
・・・そして、トランプが断固ブロックしたいのは、上記のロ)なのであろう。つまり、中国製の迂回輸出だけでなく、メキシコ鋼材も問題視していると思われる。
⇒ 今回の25%鉄鋼関税発動の3月12日までに、メキシコ政府が、ロ)分野の改善の処置をしない場合は、関税が始まる。
・・・しかし、先般の国境管理問題でのメキシコ・カナダへの脅し関税が、両国の「国境管理部隊1万人派遣」との応答で、トランプは1か月棚上げしたように、鉄鋼関税も、メキシコが何か少なくとも見せかけ的な対応だけでも打ち出せば、延期になるかもしれない。分からんが。
⇒⇒ 日本政府は、日本は除外してとか言おうと言っているが、一応言って見るのはよいが、トランプ政権の鉄鋼関税での念頭にあるのはメキシコだけだから、いま日本が何言っても、当面無視されるだけだろう。

             Nat

★非現実的の極みの、日本政府の風力発電計画 ― 早く軌道の大修正を!!

★今朝の日経新聞の社説に添付の記事あり。
昨年末の政府の長期エネルギー計画で「再エネを40年度の電源構成の4~5割を担う主力」、その中でも「洋上風力は3000万~4500万キロワットの導入を目標とする。」としたことの現実性に疑問を呈している。
・・・しかし、日経社説は、結局「日和見」で「難易度が上がる分、投資もかさむ。脱炭素と電力安定供給を両立するため、コスト削減や国民負担の最適解に向けて官民が知恵を絞ってほしい。」で逃げている。日経にはそれなりの「知恵」はないのか?
◆ しょうがないので、私の愚考的な「知恵」を書かせてもらう。
【結論】政府の洋上風力導入目標(3000万~4500万kW)は非現実であり、無理に実現しようとすると、国民に許容され得ない高いものになってしまう。風力は程ほどにして、
まずベース電源である原発の新増設と低炭素石炭火力の二つで、日本の将来の電力供給の基本を固めるべきだ。
【その理由】images
(1)「3000万~4500万kW」の意味:
①2023年末での洋上風力稼働中のものは、北海道や東北などの数か所の合計で、420
万kW分しかなく、現状は目標の1割に過ぎない。
②そもそも「3000万~4500万kW」は、現在の東京電力管区の稼働中の火力や水力の発電容量計が5,400万KWだから、これから、東京電力丸ごとに近い発電能力を、洋上風力で作り出そうと言う話であり、それを聞いてだけでも難しさが分かるだろう。
・・・また、2040年度の日本全体の電力容量予想である120GWの3割前後を洋上風力で、という意味になり、それだけでも非現実だ。
(2)洋上風力固有の難しさ:
① 原発も石炭火力も一か所で大きな発電が出来る。原発は東電の稼働待ちの柏崎は世界最大だが合計821万KWもある。中部電力の碧南石炭火力は410万KWもある。

・・・・・・政府の洋上風力の目標である3000万~4500万kW分の電力は、何も無理に洋上風力にしないでも、今ある原発を数か所再稼働し、石炭火力を低炭素にして継続すると、もうそれだけで出来てしまうし、原発は実質ゼロ炭素、低炭素石炭も充分炭素は抑制できる。

・・・しかし、風力は陸上でも洋上でも、基本的には一か所の容量が小さい。これまでのは5万kWとか、大きくても10万kWだ。それで3000万~4500万kW確保しようとすると、数百ヵ所の確保が必要。
・・・ただ、2024年度中の入札を見ると、3カ所が対象で、北海道の岩宇・南後志地区沖(56基、56万kW)、島牧沖(43基、55.5万kW)、山形県の酒田市沖(28基、50万kW)の3区域で、確かに規模が「風力のバケモノ」化してきている。
・・・しかし、50万kW級だと、数十の風車を、距離を開けてずらっと洋上に並べるのだから、日本でも可能な立地は限られてくる。・・・漁業者との問題を含めて環境問題もある。・・・結局、コストが非現実で実現しない立地案ばかりになってくるだろう。
② 日本の苦しさ:しかも、日本は特に難しい。プレートの食い込みで出来た国土だから、遠浅の海岸が少ない。また欧州の風力は安定した強い偏西風を利しているが、日本の場合は風に限界がある。
③ 国内に機器メーカーが不在:もはや、国内メーカーは、風力機器の主力部分から撤退してしまっている。欧州・米メーカー依存となる。これからは安い中国製が出てきているが、経済安保問題がある。海外メーカーに、日本まで機器を運んで洋上に建設してもらうのではコストが高くなり、維持・メンテなども、国内業者が育ちにくいし、そもそも価格をふっかけられる。・・・この点、原発・石炭火力が国内で出来るのと大違い。
・・・ということもあり、最近の三菱商事案件の大赤字予想ではないが、機器を洋上に設置するコストが、日本では特に高騰してきている。
④ 送電・系統に多大なコスト: 何度も書いてきている通り、風力発電は田舎が多いので、送電線の膨大な投資が要るが、もはや誰もその投資に手を上げない。発電が風任せで不安定、発電サイドと系統の両方の膨大な蓄電システムが要る。かつ、一回直流にして、また交流(疑似正弦波)に変換する必要もある。
・・・欧州では欧州全体で余剰・不足電力の融通し合っているが、日本は孤立島国、しかも10地域がバラバラで連携体制も弱い。そこに風力を無理やりに入れると、消費者末端価格ではバカ高くなる。
◆ 以上が、私が、政府の目標とする洋上風力3000万~4500万kWは非現実と判断する理由だ。日経は遠慮して、疑問を呈するだけだが、実際には無理である。無理な目標を無理に維持している分、本来の原発と低炭素石炭火力に対する手打ちが遅れるのだ。その結果、日本は間違いなく電力不足の国に向かっている。・・・脅かしではない。リアルなリスクだ。  Nat


nikkei.com_paper-風力_page-0001

★トランプの鉄鋼関税 ・・・その④

★「追加関税」の「追加」という表現のmisleading性につき、一言:
・・・その②で、私は、時事通信の「追加関税」は誤報と書いた。download
・・・今朝、日経新聞も「追加関税」と言っている。画面添付のTBSニュースも「追加」と書いている。
◆今回のトランプの25%関税は、彼が2018年に賦課を開始した、鉄鋼25%、アルミ10%関税の代替である。追加ではない。2018年のは、その後、カナダとメキシコと一部EUや日本向けには免除が認められて行ったのだが、今も続く関税であり、それが、特にメキシコからの迂回中国品を許す「抜け穴」だらけになっているとの認識の下、これまでの関税を、今回の関税に代替するものである。
・・・米国の報道で、Additional tariffsと書いているものはない。一点だけ、2月1日の時点で、トランプがカナダとメキシコに通告した全製品への追加での脅し関税(結局延期したが)についてはトランプ自身がAdditionalと言っていたが、今回は言っていない。今回は追加ではないからだ。ロイターズの一部でadditionalと書いているものがあったが、それくらいだろう。(注:この点、先ほど書いた文を修正。)
⇒ 現在、カナダ、メキシコの鉄鋼には、3国間の自由貿易協定(それもトランプがやったものだが)により、関税は完全にゼロである。
・・・今回のトランプの世界中への新関税25%は、これまでのトランプ関税がまだ適用されている国には、新関税25%で置き換え、カナダ・メキシコにはゼロだったのを25%に改訂するものなのだ。
・・・だから、「追加」は非常にmisleading。日本の報道もその辺にもっと注意を払うべきだ。私なら「新関税」という。

・・・CBSニュ-ス見たら、以下の通り、new metal tariffsと書いている。やっぱり「新関税」なのだ。

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