♪♪ NATの独り言 (心・ジャズ)

生きていく上で信じてること。大好きなジャズのこと等

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★日本のジェネリック薬不足問題 ー 実は厚労省の大失政

★今日の夜7時半のNHKテレビ、「クローズアップ現代」で、日本の医薬品供給が大きく不足している大問題の報道をしていた。NHK
・・・NHKならではの、特定課題に切り込む番組ではあったが、新聞では日経が御用新聞になってしまっているのと同様、NHKだから、今の医薬品の供給不足という大問題の報道で、厚労省の失政という本質的な面につき、全く切り込まないままとなっていたのが、残念だった。
・・・よって、いつも通り、その点を私が替わりに書こう。
◆ 「去たん薬や高血圧の薬でも不足、不足する数は約3,800品目」とNHKの報道では言っているが、事の本質は、去たん薬や高血圧の薬などという普及種目の薬だからこそ発生している問題なのである。
・・・即ち、NHK 報道では、ひとことも「ジェネリック」と言うことを言わなかったが、不足する薬の大半は、ジェネリック薬(後発薬)であり、供給不足は、ひとえにジェネリック薬に関する厚労省の大失政なのである。
◆ ジェネリックが始まる前の医薬品の業界は、特許・知財で独占的立場にあった大手の医薬品メーカーと厚労省の間の、密室的な、持ちつ持たれつの世界で運営されていたのだ。・・・厚労省の行政は、そういう大前提で出来ていた。
・・・しかし、厚労省は、2012年以降、特許切れの医薬品、いわゆるジェネリック薬の普及政策を採用した。ジェネリック薬の生産・販売という特許に縛られず誰でも出来ることを、多数の薬メーカーの自由競争に委ね、もって、薬の市場価格レベルの引き下げ、ひいては破綻しそうな健康保険体系の改善につなげようとしたのだ。
・・・しかし、ここで、多数のメーカーの勃興、競争などという市場原理に全く体質が付いていっていない厚労省が、以下の二つの大きなミスを犯したのだ。
(1)丁度、2016年の電力小売り自由化で経産省が市場展開に体がついていかなかったのと同様、実際の市場展開は、厚労省の想定を全く越えていたのだ。・・・170社もの零細のジェネリック薬製造メーカーが日本中に乱立したのだ。・・・しかも、納入先の医療機関(病院)あるいは医薬卸屋は、これまでの大手薬品メーカーに対すると同様の「上から目線」での要求を、斯かる零細ジェネリックメーカーにも押し付ける。ここに日本の産業における、いつもの儒教的な「お客は神様」文化の大弊害が出ているのだ。・・・だから、一つひとつの零細メーカーが、「お客様」の「上から目線の要求」に必死に応えようと、無理な多種少量生産を努めた。
(2)更に、斯かる零細メーカーが価格下げ競争をする。その結果、下がった市場実勢価格が、翌期の厚労省の薬価になってしまう。・・・ジェネリックの市場価格は、悪循環で下がり続けた。設備投資不可能なレベルにまで。しかし、厚労省は下がる価格を喜んで見ていただけなのだ。
◆ 結果として、慢性的赤字のジェネリックメーカーが充分な供給が出来ず、去たん薬や高血圧の薬でも市場から供給が消えたのだ。・・・それだけでなく、検査の誤魔化しが多発した。
・・・これらの全ての責任は厚労省にある。
・170社の乱立で市場価格が下がるのを嬉しく眺める発想しかなかった厚労省役人だ。政治力のある医師会と、大手医薬メーカーとしか話ししたこともなかった厚労省役人には、170社の乱立する零細メーカーの挙動や思惑などを思い描くマインド構造は皆無だったのだ。
・だから今、170社乱立、ジェネリックの絶対的供給不足。
・・・これを改善する術を厚労省は持ち合わせていない。検査の強化という締め付けは出来ても、供給確保の術はないのだ。
・・・170社のM&Aによる再編統合策などという、経産省っぽいことは厚労省役人には全くできない。
・・・安過ぎる薬価の改善から始めているが、市場原理という厚労省の最も苦手なことが相手だ。市場原理で、供給が回復するのは、時間がかかろう。
◆ 規制が専門の官庁が、2016年の経産省の電力自由化や、2012年の厚労省のジェネリック薬のような、市場原理を活用する施策をすると、超「市場音痴」の官僚が考える、とんでもない施策が導入されてしまう。そして、その為の大混乱の是正は、まず、経産省、厚労省などが自分の大失策を認めないから、なかなか始まってこないのだ。
・・・今晩のNHKの番組のえぐり出すべき最も本質的な問題は、そこだったのだ。  Nat

★えっ!? 外国投信買いで、円安??だって? 日経にまた絶句

★日経新聞の記事への「絶句」シリーズ
・・・今朝の日経に、以下COPYの通り、新NISAもあって、個人の海外投信買いが、昨年より増えているという記事あり。
・・・そこまでは前から報道されている通りだし、その通りだからいいのだが、その後の、日経の以下の文章に絶句した:
 「個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、円相場の押し下げ要因になる。」
◆ 1~5月の5か月で、個人の外国投信の買い越し額は、僅か5.6兆円だ。
・・・一方、円ドルの為替売買は一日に3600億ドル、円にすると55兆円/日である。5か月に換算すると8,300兆円規模になる。
・・・それに対して、5か月の個人の外国投信買い越しが5.6兆円だと、5か月のドル円為替取引8,300兆円の0.07%にしかならない。
・・・今の円安相場を決めているのは、金融取引全体と貿易決済全体でのドル円為替売買の総計、5か月で8300兆円の取引であり、個人の外国投資買いの5.6兆円の円安寄与は、誤差の範囲にもならない。
◆ 今回の文を書いた日経記者は、恐らく、個人の外国投信買いの増加の情報に接し、「ウン!?、これって円売りだよね」「なら、これも円安の原因なんだ!」とナイーブに思ったのだろうが、これまた「恐らく」だが、実態経済のビジネス体験などゼロの人なのだろう。可哀そうにも、外国投信買いなんて微小で、日々の金融・貿易のドル円為替の量が巨大と言う発想が湧かなかったのだろう。
・・・そして、原稿書いた若手とか中堅記者はそこまででも、原稿をチェックするシニアの編集員も、実は同じく実業センスゼロで、若者の書いた超恥ずかしい文章を修正なしで、新聞に載せてしまっているということだろう。
・・・あ~~あ。日経には毎日絶句の連続だ。  Nat


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★またあ~~、日銀国債問題で、トンでもない日経!!

★本日の日経新聞報道で、2013年からの黒田日銀の国債買い入れにつき、「金融緩和」と書いているのは正しいが、国債買い入れにより何をしようとしてきたか?については、記述が不適切である。
・・・中央銀の国債買い入れ(日本も法令上そうだが、発行済みの市中流通国債を買うのに留めるのがル―ルであるが)は、確かに狙いが二つある。
①日銀が市場へのマネー供給を量的に増やし、金融緩和効果を期待する。(QE;逆に、供給を減らすのをQTと言う。) 
②市場の国債を買い取り吸い上げることで、長期金利の引き下げを図る。
・・・実際の日銀は、政策の種類分けとしては、2013~2015年は、①の量的緩和(QE)も狙っていたが、デフレが殆ど解消しないので、2016年から、意味を、②(金利ゼロ・マイナス)に集中することにしたのだ。
・・・ということで、外形的には量的緩和(QE)の形をとったにしろ、少なくとも結果的には、日銀の2013年以降の500兆円近い国債買い取りの本質は、②の「金利の人為的ゼロ化」にあったものであって、①の量的なマネー供給拡大(QE)ではなかったのだ。この点、バブル後に、信用不安回避のため行われたQEとは異なる。それを日経のように、単純ににQE、QEと言うと本質を誤る。
◆ 以下の今朝の日経記事を書いている記者は、教科書は読んでいるが、実際の日銀のB/Sなど見たこともないのだろう。
・・・では、そういう記者に、実際の日銀のB/Sをお見せしよう。本投稿の一番下の数字ご覧あれ。
・・・以下の通り、黒田日銀の11年間で、国債保有は464兆円増えている。問題はその資金源だ。・・・日銀記者よ!見ろ。市中銀行から日銀への当座預金、それが520兆円も増えているのを! 日銀券は39兆円しか増えてないのだ。
 ⇒ これで分かるだろう。日銀は、市中銀行が融資先・投資先がなくて資金余りにしているので、ただただ国債を買ってきたのを、更に、市中で銀行から国債を買い取り、買い取り対価を市中銀行の日銀当座預金として預かってきただけなのだ。・・・日銀が、新札を印刷してバンバン発行して国債を買い集めたのなら、あるいは、市中銀行が日銀当座預金を降ろして貸し出しに回したのなら、量的なマネーの供給拡大(QE)になるが、そんなことにはなってないのだ。・・・単に、銀行の余剰預金が国債になっていたのを、買って、銀行の資産の形態を国債から日銀当座預金に振り替えただけなのである。
 ⇒ これは、国債の流通利回りを異様なる「ゼロ」に引き下げる効果はあった。しかし、日銀が、紙幣を印刷してバラまいているものではないのだ。日銀は、それが必要な時に出来るが、その権限は温存、ただひたすらに、余っている市中銀行の預金を源として国債買いをしてきているだけなのだ。
◆異様なゼロ・マイナス金利はもう是正の時だ。日銀が、国債買い取り減額するのは正しい。しかし、日経新聞が良く間違えて書いているように、それは日銀が国際的に信任を失うリスクのある「やってはいけないやり方での国債買い」としてきた事の是正ではない。単に市中銀行の預金で国債買ってきただけで、日本の国民の余剰金融資産が膨大というのが本質なのだ。
・・・日銀の記者には、日本を一から学び直してほしい。
【日銀の貸借対照表の推移のポイント】
2012年: 国債保有125兆円  日銀券83兆円、預金58兆円
2023年:     589兆円     122兆円、  578兆円
増加額:     +464兆円     +39兆円、 +520兆円


            Nat

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★追記:更にマネーストック(M2:現預金・定期預金)の推移と見ると、以下で、黒田日銀の施策に関係なく、終始一貫して増えているが、これは、一つには、日本の国民、企業の預金が増えて、銀行を経由して信用創造(貸される)で膨らんできている、日本の”成熟”したというか ”老熟”的 だが、自然な経済活動の結果なのである。但し、日銀は2001年からずっと、低金利誘導での信用創造の拡大による金融緩和的運営をしているので、その結果でもあることはその通りだ。・・・しかし日経の言っているような、ひとえに、2013年以降の黒田日銀の国債買い入れ増大によるQEとばかりに見るのは適切ではない。〆 
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★米日の中央銀行総裁の市場との「対話」---難しいね。

★米日の中央銀行総裁の市場との「対話」---難しいね。
・・・米パウエル議長は米インフレが根強いのを見て、年内の利下げ、市場はあと2~3回すると思っている所、敢えて、「年内の利下げはあと一回だけ」と言ってみた。しかし、市場は「敢えてそう言うからには、実際はあと2回下げる腹だろう」と読み、株価は上昇した。・・・まあ、これはパウエル議長としては、想定範囲の反応かも知れんが・・・・。
・・・植田日銀総裁は、金利の上方調整に向けた「国債買い入れ減額」方針に関する記者会見で、質問を受け「実際の減額は予見可能な形で丁寧に実施したい」といつもながらの学者風のマジメな受け答え。その上、為替について聞かれると「所管外」的に「ノーコメント」・・・これが、超お茶目で、もしかすると何するか分からんと思われた「Mr.パーフォマンスの黒田前総裁」とのお違いで、市場に対しては、いわば必要以上の「安心感」、「市場を突然裏切ったりはしない」感を生んだ。
⇒ 安心した市場は、安心して円売り・ドル買いし、一時158円を突破した。・・・これは、植田総裁としては想定と異なる市場反応だったのではないか。
・・・・クソマジメだけの日銀総裁でもダメで、難しいね。 Nat


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★郵便サービス - いよいよ、ユニバーサル・サービスの終焉か?

★郵便料金が40年ぶりに値上げされる。
・・・物流コストのアップなども理由の一つには上げているが、勿論、ことの本質は、全国津々浦の一律郵便サービス(ユニバーサル・サービス)維持の体制を敷いているのに、郵便の物量が減ってきていて、それの維持が出来なくなっているからにほかならない。
・・・デジタル・ネット社会で、郵便の利用数は、下のチャートの通り、ここ20年で半減近い。
・・・しかし、郵便局数は、次のチャートのとおり、殆ど減っていない。これでは赤字になるのは当たり前だ。 郵便_page-0001
◆ 日本の郵便事業は、2007年に民営化されたが、民営化・分割されて大きく事業内容が変わっと国鉄とは違って、特に郵便事業部門は実質まだ「官営」状態である。
・そもそも、郵政民営化は、肥大化した郵貯資金の財政展開の透明化と、米国からの政治圧力で簡保市場への米国参入を図ったのが趣旨で、郵便事業自体を本気で民営にする趣旨は最初からなかったのだ。
・バスや自家用車という代替手段のある国鉄と違い、郵便局は、日本中の隅々の町・村にまであって、地元の有力者が特定郵便局を運営し自民党を支えている。そして、過疎の町では郵便局以外に手紙を届ける業者もいないし、郵貯以外の銀行機能もない。
・・・だから、郵貯銀行を民営銀行にし簡保を民営にしても、本質的に郵便局を本気で民営にする趣旨は、最初からなかったのだ。
・だから郵政民営化の法律で、全国津々浦の郵便局の維持と一律郵便料金(ユニバーサルサービス)を義務付け、また、郵貯銀と簡保から、赤字っぽい郵便事業に毎年毎年利益を回す、そういうアレンジで最初から、形ばかりの「民営化」でしかなかったのが日本の郵便事業だ。
◆ だから、元から、全国の郵便局と安価な郵便料金を維持し、赤字は、郵貯金と簡保の利益で補填して、どこまでもそれで進む腹であった。
・・・しかし、郵便の物量は、デジタル・ネット時代で2001年以降減少し始め、以下のグラフの通り、減少はもちろんもう止まらない。
・・・それでついに、赤字に耐えられなくなったが、今、色々なものが値上げなので、郵便も、それに紛れて値上げを発表してしまえ、というのが今回の郵便料金値上げだ。40年ぶりだから、一気に3割ほど値上げする。
◆ しかし、しかし、郵便の物量は、デジタル・ネットで更に減るし、今回の郵便料金値上げは、企業のDMなどの削減、ネット化、などで、郵便物量の更なる減少を加速するのは間違いない。
・・・・所詮、数年以内に、次の値上げは必須だろう。となると、それで、余計に物量が減り、また値上げという負のスパイラルは必須になる。
・・・いよいよ、過疎地の郵便局の閉鎖、あるいは、場合によっては、過疎地宛ての特別加算料金などという、自民党の一番恐れること、そう、「ユニバーサルサービスの放棄」が迫ってくるのだ。今では、ヤマトも過疎地には郵便局に委託しており、郵便局がなくなると、過疎地は郵便の届かない村、郵貯の店もない村になってしまう。
・・・しかし、郵政は一応「民間」だから赤字垂れ流しでの永遠に頑張るわけにもいかない。
⇒ ということで、日本は、数年ほどのうちに、過疎地の郵便を、国営でカバーするのかどうかの判断に迫られるだろう。あるいは、既に検討されているが、過疎地そのものを近隣の村町に移設する「村落の集中統合」を加速するのが先か?
・・・これ、少子高齢化の日本、デジタル・ネット化の避けられない日本の必須課題である。
・・・だから、国民は、単に、郵便が高くなる!と騒ぐだけでなく、 これは、日本国のデザインの根本問題であることを踏まえるべきであろう。  Nat
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